高額介護(予防)サービス費

同月内に利用した介護(予防)サービスの利用者負担(1割または2割の負担額の合計)が、下記の上限額を超えた場合に、その超えた金額を「高額介護(予防)サービス費」として市から支給する制度です。

該当する方には、市からお知らせと申請書をお送りします。

利用者負担の上限額
所得段階対象となる方利用者負担上限額(月)
第1段階 生活保護受給者 個人15,000円
世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者 個人15,000円 世帯24,600円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 個人15,000円 世帯24,600円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方 個人24,600円 世帯24,600円
第4段階 市民税課税世帯の方で、第5段階以外の方(平成29年7月まで) 個人37,200円 世帯37,200円
市民税課税世帯の方で、第5段階以外の方(平成29年8月から)(※) 個人44,400円 世帯44,400円
第5段階

同一世帯内に現役並み所得(65歳以上で課税所得が145万円以上の人がいる方

基準収入額適用申請

個人44,400円 世帯44,400円

(※)同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が 1割の世帯は、年間上限額は446,400円(37,200円×12ヶ月)になります。年間上限額の計算期間は 8月から翌年7月までで、翌年の7月31日時点で、年間上限額の適用に該当するかどうかを判定します。(3年間の経過措置)

厚生労働省作成リーフレット(PDF形式 695KB)

申請に必要なもの

  • 「介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(請求書)」(対象の方に市から発送します。)
  • 利用者本人の印鑑
  • 振込先金融機関口座が確認できるもの

※申請の際に振込口座の届出をしていただくと、次回の対象月からは自動振込となり、窓口での手続きが不要になります。

※申請は郵送でも受付していますが、申請書を提出された時期によっては、翌月分の支給を受けるために、もう一度申請書の提出が必要となる場合があります。

提出先

介護保険課または、各支所市民福祉課

お問い合わせ

このページの担当

  • 介護保険課
  • 電話:027-321-1250
  • ファクス:027-321-1166