高額介護(予防)サービス費

介護サービス又は介護予防サービス費として、利用者が1か月に支払った世帯合計額が、下表の上限額を超えた場合、高額介護(予防)サービス費として利用者負担の上限を超えた部分について助成します。

なお、支給対象となる世帯には、介護保険課から支給のお知らせ(勧奨通知)をお送りします。

利用者負担の上限
利用者負担段階世帯の状況個人の上限額
第1段階 市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
生活保護受給者
15,000円
第2段階 市民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 15,000円
第3段階 市民税世帯非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の方(課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方) 24,600円
第4段階

市民税課税世帯の方

下記(第5段階)に含まれる方で、65歳以上の方が1人の場合はその収入が383万円、2人以上いる場合は520万円に達しない場合

37,200円
第5段階 同一世帯内に65歳以上で課税所得が145万円以上の方がいる場合(※)

44,400円

※平成27年8月のサービス利用分より、世帯内に現役世代並の所得がある高齢者がいる場合、月々の負担の上限が37,200円から44,400円になります。

ただし、下記の対象要件を満たす場合は、申請により月々の上限額を37,200円に引き下げることができます。

対象要件

第5段階に属する方の中で、同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合はその方の収入が383万円以上、2人以上いる場合は収入合計額が520万円以上に達しないこと。

必要なもの

  1. 『介護保険基準収入額適用申請書』(市民税の課税所得145万円以上の方がいる場合に市から送付します。)
  2. 同一世帯内の第一号被保険者の印鑑
  3. 公的年金及び給与収入額が確認できる書類(公的年金等源泉徴収票・給与源泉徴収票・確定申告などの写し)

申請先

介護保険課または、各支所介護保険担当課

※申請期間経過後に申請された場合は、やむを得ない理由があると認められる場合を除き、申請があった月の翌月から世帯の負担上限額が変更されることになります。 

申請に必要なもの

  • 『介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(請求書)』(対象の方に市から発送します。)
  • 利用者本人の印鑑
  • 振込先金融機関口座が確認できるもの

※申請の際に振込口座の届出をしていただくと、次回の対象月からは自動振込となり、窓口での手続きが不要になります。
※申請は郵送でも受付けています。

お問い合わせ

このページの担当

  • 介護保険課
  • 電話:027-321-1219
  • ファクス:027-321-1166