介護保険利用者負担限度額認定

介護保険では、施設サービスおよび短期入所サービスを利用する場合、食費・居住費は自己負担となりますが、対象者は申請により下表のとおり減額されます。

対象者

対象者は下記の表で利用者負担段階第1段階から第3段階までに該当する方です。

対象者
利用者負担段階世帯の状況居住費(日額)食費(日額)
多床室の場合従来型個室の場合ユニット型準個室の場合ユニット型個室の場合
特養等老健・療養等
第1段階 ・市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
0円 320円 490円 490円 820円 300円
第2段階 【平成28年7月まで】
市民税非課税世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
370円 420円 490円 490円 820円 390円
【平成28年8月から】
市民税非課税世帯であって、課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第3段階 市民税非課税世帯であって、利用者負担段階第2段階以外の方 370円 820円 1,310円 1,310円 1,310円 650円
第4段階 上記以外の方 施設との契約により決まります。

平成27年8月から下記の対象要件が追加になりました

  1. 預貯金などの合計が単身の場合は、1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下であること。
  2. 世帯の内外を問わず、配偶者が市民税非課税であること。

平成28年度8月から一部制度が変わりました

平成28年8月からは食費・部屋代の利用者負担段階の判定は、非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定することとなります。

詳しくは食費・部屋代の負担軽減の見直しについて(PDF形式)をご覧ください。

対象となるサービス

  • 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の食費と居住費
  • 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護の食費と滞在費

軽減に必要な手続き

該当者には、「介護保険負担限度額認定証」を交付しますので、この認定証を利用している施設へ提出してください。

必要なもの

  1. 介護保険負担限度額認定申請書
  2. 同意書
  3. 本人及び配偶者の印鑑
  4. 預貯金・有価証券などの資産額が確認できるものの写し(※下表参照)

介護保険負担限度額認定申請書及び同意書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

一覧
預貯金など申請に必要な書類
預貯金(普通・定期)
※最後に記帳してから2ヶ月以内のもの

(1)銀行名・支店・口座番号・名義がわかる部分(通帳の表紙をめくった見開きのページ等)

 

(2)最終残高のわかるページ

※インターネットバンクであれば口座残高ページの写し

有価証券
(株式・国債・地方債・社債など)
証券会社や銀行の口座残高の写しなど
金・銀
(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
購入先の銀行などの口座残高の写しなど
投資信託 銀行、投資信託、証券会社などの口座残高の写しなど
負債(住宅ローンなど)

残高証明書などの写し

※預貯金が単身世帯で1,000万円(夫婦で2,000万円)を超えない場合は、提出不要です。

申請先

介護保険課または、各支所介護保険担当課

軽減される期間

申請日の属する月の初日から直近の7月31日まで。

※有効期間が満了した場合、すでに認定を受けている人も再度申請が必要となります。なお、その場合は更新時期に市から更新のお知らせをお送りします。

留意事項

  • 世帯の中に市民税の申告をしていない方がいると、所得状況が分からないため認定証の発行ができない場合があります。
  • 年金などの収入が全く無い方や、収入が少なく確定申告を行ってない方も、市民税の申告を行った上で申請してください。
  • 本軽減制度の対象となっていても、次のような場合には、遡った時点から対象外となる場合もあります。

1.認定証の発行後、転入や転出等により遡って世帯員が変更となった場合
2.収入の申告を修正した場合など、世帯の収入状況が変更となり条件非該当と判断された場合

お問い合わせ

このページの担当

  • 介護保険課
  • 電話:027-321-1219
  • ファクス:027-321-1166