クーリングオフ制度とは

訪問販売で商品などの購入契約をした後、「やっぱりいらなかった」「解約したい」と後悔したことはありませんか。こんなときにすぐ思い出してほしいのがこの「クーリング・オフ」。

いったん契約をしてしまったけれども、契約した日(書面を受け取った日)から一定の期間内であれば、その契約を消費者の方から一方的に解除できるという、消費者の強い味方なのです。

クーリング・オフの手続き

クーリング・オフをするには以下の条件が必要です。

  • 訪問販売により契約した商品・権利・サービスであること
    訪問販売とは、家に来たセールスマンから買った場合に限られません。道で呼び止められたり(キャッチセールス)、電話で商品と関係のない話しをされ呼び出されたり(アポイントメント商法)なども訪問販売に該当します。マルチ商法もクーリングオフの対象です。
  • 契約したものが指定商品に該当すること
    指定商品とは「訪問販売等に関する法律」で指定されている商品等です。訪問販売で扱われている商品は、ほとんど指定されています。
  • 消耗品の場合、使用していないこと
    消耗品とは、健康食品、化粧品、避妊具等です。
  • 契約日を含めて8日以内(マルチ商法及び内職・モニター商法は20日以内)であること
    契約した日を含めて8日以内であり、商品を受けとってからではありませんので注意してください。マルチ商法及び内職・モニター商法の場合は20日以内となっています。
  • 解約するという意思表示を、書面で相手方に通知すること
    クーリング・オフで解約する場合は、書面で解約の意思表示をすることになっています。電話で解約しても、後で聞いていないと言われる事を避ける為です。特に高額な商品は解約する場合には、期限があるため確実に行う必要があります。
    また、クーリングオフできるかどうかは、実際にはケースによっていろいろです。

クーリング・オフが適用されないケース

  • 商品を受け取り、代金(3千円未満)を全額支払った場合。
  • 化粧品など消耗品で、消費すればクーリング・オフができなくなる旨を告げられた場合において一部消費した場合(健康食品・化粧品や洗剤・衛生用品など)。
  • 自動車の契約の場合。
  • 通信販売の場合など。

後日のトラブルを避けるために

  • 解約通知の有無をめぐるトラブルを避けるために証拠の残る内容証明郵便や簡易書留を利用するのが賢明です。ハガキの場合は必ずコピーを取りましょう。

契約例

突然家にやってきたセールスマンにすすめられ、総額20万円の商品を買う契約をして、代金を支払ってしまったAさん。セールスマンが帰ったあと、よくよく考えてみたら「やっぱり、こんな高いものいらなかった」と思いました。さて、この契約を解約したいと思ったAさん。クーリング・オフできるでしょうか。

チェック1

契約したのはどこ?

  1. 店(営業所等)→×
  2. 店以外(営業所以外)→チェック2へ

路上などで呼び止められて営業所等へ連れて行かれた場合や、目的を告げられずに電話などで営業所等へ呼び出された場合なども、次のチェックへ進めます。
但し、店(営業所)の前の路上ではクーリングオフはできません。
特定継続的役務契約は店舗契約でもクーリングオフ可。

チェック2

契約してから何日め?

  1. 8日を過ぎている→×
  2. 8日以内(マルチ、内職はモニター契約から20日以内)→チェック3へ

業者は契約書面の交付を義務づけられています。その書面でクーリング・オフを告知されていなかったら8日を過ぎても大丈夫。

チェック3

代金の総額はいくら?

  1. 3,000円未満→×
  2. 3,000円以上→チェック4へ

分割払いの一回支払い代金が3000円未満でもよい。

チェック4

解約したい物は 指定商品?

  1. 指定商品ではない→×
  2. 指定商品→チェック5へ

チェック5

解約したい物は 消耗品?

  1. 消耗品→チェック6へ
  2. 消耗品ではない→チェック7へ

チェック6

消耗品をまだ 使っていない?

  1. 使ってしまった→×
  2. まだ使っていない→チェック7へ

チェック7

クーリング・オフを どう伝える?

  1. 口頭・電話で→×
  2. 書面で→下へ

以上でクーリング・オフが完了します。解約成功です!

Aさんは支払った代金を返してもらい、受け取った商品は業者の負担で引き取ってもらいました。

クーリング・オフできるかどうかは、そのケースによりいろいろです。契約は、十分に納得してから行うべきですが、もし解約したいと思ったら、すぐ消費生活センターにご相談下さい。

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