架空請求について

架空請求ハガキにご注意ください

覚えのない「電子情報料金」や「有料番組利用料」の未納分を請求するはがきが増えています。悪質な架空請求ですので、だまされないよう注意してください。業者への連絡、支払いは決してしないでください。

架空請求ハガキ事例

電子消費者料金未納分請求(1)最終通達書 お客様管理コード AB-1234 貴殿のご利用された(2)「電子消費者料金未納分」について契約会社から回収代行の委託を受けました。至急ご連絡ください。 こちらは(3)「電子消費者契約民法特例法」(※1)上、法務省認可通達書となっておりますので、連絡なきお客様につきましては、裁判所への出頭となります。裁判後の措置として、給料、不動産の強制執行(差押え)をさせていただきますので、当社と執行官による(4)「執行証書の交付」を承諾していただくとともに、最寄の債権回収業者に(5)債権譲渡(※2)をいたしますのでご了承ください。
なお、(6)プライバシー保護のため、請求金額、支払方法については、(7)当社担当者宛に連絡ください。

 

最終受付期限 平成○年○月○日 ご連絡先 090-×××-×××
〒○○○-○○○○
東京都 ○○区 ○○町 1-2-3
(8) 法務省認可特殊法人(※3)
株式会社 ○×債権代行管理協会

 

(1)初めての通知なのに「最終」の文字を記載して驚かせます。
(2)どこの会社の(債権者)何の料金か(債権額)不明。請求書として効力ありません。
(3)ウソです。代金請求をする法律ではありません。
(4)執行証書は公証人役場で作るものです。裁判とは無関係ですし執行官が交付するものではありません。
(5)債権譲渡には民法上の対抗要件が必要です。
(6)そもそも請求書をこのような目隠しなしのはがきで送ってくること自体がプライバシー侵害となり、正規の業者では有り得ません。
(7)連絡すると電話番号が記録され、更に悪用されます。絶対に連絡しないでください。
(8)ウソです。法務省認可の債権回収法人は携帯電話やパソコン等の情報利用料金(電話やメールの通信料は除く)についての回収は行えません。

  • (※1)電子消費者契約民法特例法
    ⇒ 正式には「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」。インターネットなどによる電子商取引の場合、消費者の操作ミスによる契約の救済(契約を無効とする条件の緩和)、契約の成立時期について、相手へ到達した時とする到達主義の採用を定めたものです。
  • (※2)債権譲渡
    ⇒ 指名債権(債権者の特定した債権)譲渡の対抗要件(民法第467条)とは、譲渡人から債務者に通知するか、譲受人が債務者に譲渡を通知し、承諾を得なければ、債権を譲り渡したことを主張できません。
  • (※3)法務省認可特殊法人
    ⇒ 「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣が債権管理回収業を営むことを認めた団体のことです。回収できる債権は法律に定められた「特定金銭債権」のみで、電子情報利用料金はこれに該当しません。(電話・メールの通信料は特定金銭債権に該当しますので注意してください。なお、正規の団体ならば、このような不明瞭な形での請求はしないと思われます。)

対応

無視する

身に覚えのない請求には、支払う必要がないので無視をすることです。携帯電話などで請求があることもありますが毅然と支払いを拒否することです。支払ってしまうと「金を払うカモ」として同様の請求が次々くることがあります。

連絡しない

連絡すると、電話番号や自宅、勤務先などの個人情報を聞き出され執拗な請求や脅迫などを受ける恐れがありますので、覚えのない請求は絶対に連絡はしない。

ハガキはしばらくの間保管しておく

後日同様の架空・不当請求などのハガキが来ることがありますので、確認のため当分の間、ハガキは保管しておく。

次のような場合は警察に連絡してください

  • お金を振り込んでしまった場合
  • 家に来るなど、脅しや脅迫を受けたとき

現在登録されている法務省認可特殊法人(債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧)については、法務省のホームページをご覧ください。

このページの担当

  • 消費生活センター
  • 電話:027-327-5155
  • ファクス:027-327-5156