架空請求ハガキにご注意ください

民事訴訟管理センター、地方裁判所管理局等を名乗る架空請求ハガキにご注意ください

民事訴訟管理センターや地方裁判所管理局など、公的機関であるかのような名称の機関から、「消費料金が未納であり、訴訟を起こされた」との内容のハガキが届いたという相談が、全国の消費生活センターに多数寄せられています。

ハガキには「裁判の取り下げ期日が迫っている」「期日までに連絡しないと給与や不動産を差し押さえる」などの記載があり、受け取った人の不安をあおって連絡を取らせようとしますが、これは架空請求の手口の一つです。

このような内容のハガキが届いても、決して相手に連絡せず、支払ったりせずに無視してください。

不安を感じたり対処に困ったりした場合は、すぐに消費生活センターまでご相談ください。

詳しくは下記PDFをご覧ください。
公的機関をかたる架空請求ハガキに注意！（PDF形式 465KB）

相談窓口

• 高崎市消費生活センター　電話：027-327-5155
• 消費者ホットライン　電話：188（いやや）