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平成14年度第3回介護保険運営協議会会議録(抄)

ページID:0006040 更新日:2023年12月18日更新 印刷ページ表示

会議概要

開催日時

平成15年3月25日(火曜日)
午後2時から4時まで

開催場所

高崎市役所172会議室(17階)

議事

  1. 2月14日開催の介護保険運営協議会における提言・意見に対する対応について
  2. 高齢者保健福祉総合計画(案)について
  3. その他

公開・非公開区分

公開

出席委員

14人

欠席委員

6人

事務局職員出席者

第二助役/保健福祉部長/高齢・医療担当部長/介護保険課長/高齢福祉課長/健康課長補佐/社会福祉課長/障害福祉課長/納税課長/保険年金課長/交通政策課長/市民生活課長/工業振興課長/住宅課長/学校教育課専門員/社会教育課長

傍聴者数

5人

所管部課名

保健福祉部介護保険課

議事1)2月14日開催の介護保険運営協議会における提言・意見に対する対応について

先般提言・意見を受けたものについて市の考え方、対応等について事務局から説明

A委員
計画の全般に関して7項目、介護保険部会が8項目、健康づくり・介護予防部会が3項目、暮らし・生きがい・地域ケア部会で4項目と全部で22項目の提言があり、それに対して市の考え方を整理して提示していただきましたが、いかがでしょうか。
計画案の中に反映されている部分もあるし、反映されていないものもあります。反映されていないものについては、議論が長くなるようでしたら先へ行きますが、流れとしては議論をしていただきたいと思います。また、一部会で議論したことは全体に十分行き渡っていないので、その辺を含めて何かありましたらお願いします。

B委員
介護保険部会「1.施設入所について」の対応ところで、「行政主導ではなく住民の理解のもとに、一定のガイドラインに沿って云々」の考えが示されていますが、これは次のケア部会でもグループホームについての考え方も同じように出ています。一定のガイドラインというのはどのような方向を考えているのでしょうか。民間に委託して作らせるのでしょうか。

事務局
施設入所の場合、入所の必要性の高い人から優先的に入所できるような入所基準を定めなくてはいけない、ということが前提です。入所基準そのものは施設が定めていくことになっています。
その場合あまり差異があっては不公平が生じるのではないか、との考えからガイドラインを想定したのは県が行政指導的なものではなく、一定の基準的なものを作って、それに沿って各施設が自分のところの基準を作るというような基準策定を想定したものです。

A委員
国全体で、施設入所が今までは単純な順番待ちの傾向が多かったのを、必要に応じてというほうが趣旨が生きるのではないか検討が始まりました。
ところが、ガイドラインではなくこうしなさいというかたちになったとすれば、今まで申し込み順で待ってた人が、先に申し込んだ人が比較的状態が軽くて、次の人のほうが重いから先に、となると現場で混乱が起きます。そういう意味で一定のガイドラインを設定して「こういう方向で順番制について各施設で協議してください。方向性を設定してください。」という意味のガイドラインを作りました。
これは作っています、という段階で今の質問はガイドラインの方向性、どんな事を盛り込もうとしているのかということと思いますが。

事務局
基本的に施設入所の必要度を計るという意味では、たとえば要介護度の状況・家族の状況・現在在宅でどのようなサービスをどのくらい使っているかが判断基準になってくるのではないか、のような視点からのガイドラインになろうかと考えます。
もうひとつ、基準を作って入所者を決定するときの協議機関の構成ですが、どの機関でどんなメンバーでその基準を運用して入所者を決定するのかという部分もこのガイドラインに含まれてくるのではないかと考えています。

A委員
ほかにありますか。

C委員
1、2点質問があります。介護保険で支えられている立場は利用者とその家族ですが、今度は支える立場、それ以外の方の部分について何回か提案してまいりましたが、全般的にその部分がどこに入るのか示してほしいと思います。
もう一点は「1.施設入所について」の対応の5行目「しかし・・・在宅における介護に将来的な不安を感じ待機者となっている云々」とありますが、不安を感じているのは誰ですか。介護を受ける人か、それとも家族が感じているのですか。その辺の分析はいかがお考えですか。
関連して恐縮ですが、「2.家族介護を評価」も前回の議論で出たのですが、倫理観に立脚しているとありますが、実際にサービスが適正に提供されているか否かの判断が極めて難しい、介護保険制度による金銭的な給付としての評価はできない、とありますがスタートして3年経過している時点で評価できないというのはどうかなと思います。次のときは継続にするなり、一番問題なのは倫理観と介護の部分をいかにコミュニケーションを取って良い形で利用者が「これでよくなった」というものを期待していると思いますが、評価できないということに疑問を感じます。
「5.保険料の値上げについて市民への理解」ですが、ここに書いてあることは広報等で十分説明をしていきたいということですが、私はここで前回に提案した、支えている人に対する考え方というものをこれから入れていかなくてはいけないと思います。施設がサービスが良くなったということだけの方向に行くのでなく、良いサービスをするには支えている人が理解しあって保険料を納めることについてそれなりに納得して支えられているというかたちに持っていかないとどうかなと私は思います。この辺は今日全体の中で議論していただければと思います。

A委員
4点ですね。1点目と4点目は関連すると思いますが順次お願いします。

事務局
1点目は介護保険を利用していない人たちへの対応をどうするかということと思いますがよろしいですか。もともと介護保険制度は、国民健康保険もそうですがそれぞれが負担能力に応じてお金を負担しながら介護が必要になった人を支えていこうという考えに基づくものです。したがって被保険者はすべての人がいつ介護が必要な状態になるかわからないので、使わないままの人もいるでしょうし、介護サービスを利用した生活をする人もいるというような中で相互扶助的な考え方からこの保険制度ができました。ですから介護保険制度の中で使わない人に対する給付は難しいものがあります。
2点目ですが、在宅生活における介護に将来的な不安を感じ施設入所の待機者になっているという部分ですが、これは今は在宅でも大丈夫だが、このまま介護度が進むと在宅での介護はやっていけないのではないか、だからあらかじめ入所申し込みをしておこうという考えから申し込む人を指した表現です。
したがって誰が考えるかということですが、利用者のこともありますし、当然利用者を介護している家族のこともあり、両方が想定できます。家族介護の評価のところですが、これは部会でも議論になりサービス提供の判断が難しい、というところですがもっとくだけた言い方をしますと、たとえば親と子の中で介護があったとき、どのようなかたちで介護が行なわれたか何時間とか実際そのサービスが行なわれたかどうか判断するのが難しい。第三者の場合についてはその業務実績を確認することはできるが、親子の間ではそういう確認ができないから家族介護の評価はできないという難しい面があるのです。本来的に介護保険そのものが家族介護の評価を念頭に置かない形で発足しているということを改めてご理解をいただきたいと思います。
ただし、家族介護については制度発足前から議論があって、今後5年後の見直しの中でも項目に入っていますので国のほうでも引き続き議論されていくものと考えています。重複するところもありますが、介護保険はすべての人が全部利用すると大変な費用がかかります。保険料もかかる、サービスは使わないが保険料は納めるというC委員さんが言われるところの支えている人のことも考えるべきという事ですが、介護保険制度そのものが支える人があって支えられる人があるという相互扶助の前提に立っているのでここで評価をしたり、保険料の引き上げについての説明のところで直接的な説明は難しいが保険制度の説明のなかで支える人がいるから3,140円で済んでいるのですよという説明の仕方も可能だと思いますので可能な部分についてはそのような表現をしていきたいと思います。

C委員
介護保険の基本的な考え方を説明していただき、私どももこの中でいろいろな意見を出して経過を踏まえているわけですが、やはり本質はそうなのですが3年間やった中でそれぞれの項目ごとに出てきた意見を入れることは問題ないのではないかと思うので提案します。先ほどの説明で相互扶助という表現がありましたが、相互扶助となると、当然その内容を自ら理解した場合について自主的に仲間に入れてくださいということですが、介護保険についても本人が理解しているのですが法律的な枠の中で理解して、仲間に入れさせてもらっているという部分から、相互扶助と介護保険制度の部分についてはどうなのかな、という疑念を持ちます。
それと、将来的な不安を持つのは誰かということについて、ここに昨年4月1日付けで福岡県の広域連合の新聞記事があり同感したので持ってきたのですが、在宅介護の部分について高齢者自身は自宅での介護を求めているが家族は施設志向が強いとありますが、やはりそうだと思います。こういう部分が高崎としてはどのように捉えているかということを質問したかったのです。これを一つにして将来的な云々で利用者が趣旨を良く理解してということで片付けるものではないと思います。
今私が申し上げた点はくどいようですが介護保険部会の中で意見は出たが、その中でどうかという意見のままここに載せたと理解してますので、是非今申し上げた点について項目としてこんな意見が出たというのを入れていただくことは、やぶさかではないと思います。みんなが介護される立場になって在宅なり施設で使っているけどそれを支えているのは一般市民なのだと、この原点を違う角度から見るということが今後に向けて介護保険が良いスタートがきれることにつながると思いますのでよろしくお願いします。

A委員
最後の部分は要望ということだろうと思いますが、ひとつ計画ということと、それがなじむかどうかわかりませんが計画を立案していく過程の中で、この運営協議会が立案にかかわって議論をしてきたわけですがその立案されるプロセスについての説明みたいな個所が設けられるとすればそこに置くことは可能ではないかという印象をもちます。そこで従来計画案の中でそういうものをするかどうか、もちろんおかしくはないか可能性を含めて考え方をお願いします

事務局
ただいまの要望についてですが、計画書そのものに入れることは実態として構成を見ていただくとわかるかと思いますが、計画策定のプロセスを載せる部分は設けていません。それをするとそのほかにももっといろいろ設けなければなりません。この提言に対する意見はこの計画を作るにあたっていろいろな意見が出された、それに対する市の対応を説明したものです。その中で、計画に盛り込めるものは盛り込みますが、ただいまの要望については計画書の中に盛り込むことは難しいと考えます。今後の議論の焦点になっていくことと思います。

A委員
もしできれば、検討で計画案そのものではなく、冊子は1冊の形でよいと思いますが後段のところに計画策定の経緯という形で2月14日開催の資料みたいのものを、かなり最終段階のものですので、いろいろな委員から提言が出てそれに対する市の考え方を提示したというやり取りがあった上でこの計画ができ上がったということを、それ自体は計画ではありませんから経過として載せていただくと今後問題を掘り起こして提起していくことも可能かと思いますのでご検討いただければと思います。
もう一点今の議論の中でアンケート調査なども企画しているようですが、市民アンケート調査の中に介護保険は利用していないが保険料を払っている人たちの意識がどういう形であるのか、また家族介護にかかわる意識などもとっていく必要もあると思います。
きっといろいろな考えがあって人生哲学あり、家族観もあり、そういう部分は市民調査の中で市民がどんなことを考えているのかという形で検証いく作業に結びつけていければ、各委員の提言もひとつ意味を持ってくるかなと思います。
先へ進めたいと思いますが、ほかにありますか。

B委員
「2.家族介護の評価について」の対応のところで、「給付としての評価はできないものと考えている」と断定的に言ってるので非常に不満です。
なぜ不満か、というとC委員が言われているように介護保険を使わないで元気に暮らす人と介護認定を受けて家族で介護している人がいるわけです。現状を見ますと3年間の実績の中でいわゆる認定を受け金額的に総額に対して何%くらいの利用率かがわかっているはずです。そういう中、認定の度合いに応じて算出してみれば、認定された人がおよそどのくらいの標準で施設でもグループホームでも介護を受けているか出るわけです。そのことからして家族で在宅でみている人たちに対するものをそのままイコールとはいかないが家族で介護している人たちの手間賃的な介護度に応じた費用は出せるものと考えています。
非常に難しい部分はあると思いますが、在宅介護を推進するという立場の法の精神からしてもこの表現では問題だと思います。

D委員
在宅重視という介護保険の精神のはずなのに、そこが一番の課題と思います。そこのところをカットしておいて在宅といってもその方向には進まないと思います。
それと、判別が難しいということは国でも言ってますが、それはケアプランができているのですからその中でどのくらい使ったかどれが残っているのかはっきりしてるわけで細かくきちんと介護ができたかどうかは別のチェック機関を作ればよいと思います。
B委員と同じ意見です。

A委員
意見ということでよろしいでしょうか。あるいはここで再検するような形だと考えていただかないといけないのですが。これは今回のやり取りの資料で計画云々は直接かかわりはないので、何かお考えはありますか。

事務局
介護保険制度は法令等に基づいて実施している状況ではありますが、この家族介護の問題については先ほども申し上げたように介護保険制度発足前からいろいろ議論されてきたところです。5年後の見直しでもまた検討課題に上ろうという状況にあるので、一保険者の考えではできない部分です。
したがって、市としては今後国の見直しが進められていく中でその状況を見守っていかざるを得ないと考えています。

A委員
この問題は非常に難しく、単純にサービスが提供されているか否かの判断が難しい云々の議論ではないと思います。本当に家族への評価、金銭的な給付型の評価を考える場合、その介護サービスの量をこなして使っているのか、使った上で家族介護をしているのかという問題、それから本人が介護を受けてもそこについての満足度というものが取りづらいという課題は現実的に数値化するという意味ではあるだろうということと、在宅介護がイコール家族介護ではないということだけは介護保険の枠の中で確認しておかなければいけない、家族が介護してはいけないということでなく、前提として在宅介護というのが家族による介護ではないということが介護保険の趣旨ではあります。その難しさを文章表現されているのだと思いますがそこをもう少し労を尽くしたほうが良いのかなという印象はあります。

D委員
在宅介護は家族介護ではない、というのはそのとおりです。ここへお金を出すと家族介護に偏って定着してしまうという意見を言う方もいますが、今の制度の中にはないのですからそれは仕方ないと思います。
ですから「評価はできないものと考える」と言わなくていいんです。

A委員
表現の問題ともうちょっと検討課題ということですね。

D委員
後で出てくる慰労金を介護保険以外のところで考えていただきたい。

A委員
本案に早く入りたいところですが、ほかのところでご意見等がありますか。冊子の中で議論できるようでしたらそちらでしたいと思いますが。

E委員
暮らし・生きがい・地域ケア部会の提案事項の中で「地域の公民館を利用した支援活動ができないか」というところで、市内には32の公民館がありますが、高齢者が上がれるような公民館はひとつもありません。1階が事務所と炊事場、あとは全部2階ですから、高齢者は上がるのに苦慮しています。
ここでいう公民館はどのようなものを指すのですか。

A委員
現実問題として使い方が難しいということですね。

事務局
高齢福祉課でも施設を考えたとき市民から意見をいただきましたが、たしかに公民館は飲み食いができないとか、公民館は2階が主で1階の利用できるところが少ないので高齢者には公民館といってもなかなか場所がないという話は出てきています。非常に多大ですが、今後はそういう面も踏まえて教育委員会とも議論を重ねて行きたいと思います。
確かに場所とすると高齢者と学校の関係は両方が使うというのは非常に難しい面があるのでそのへんが大きな課題であると考えています。
E委員のどんな公民館を意図しているかということですが、地区公民館は勿論、町内にあるいわゆる町内公民館等も意識しております。

A委員
地域福祉計画を動かしていく中で所轄課の違いなども総合化していかなければいけないところ、地域の福祉化・行政の福祉化が求められているところですので、そういう形で動いていかざるをえないでしょうし、動いていくことになるのかなと思いますが、よろしくお願いします。
それでは、今日の対応に対するご議論は以上でよろしいでしょうか。それでは時間延長することになりますが、次へ進みたいと思います。

議事2)高齢者保健福祉総合計画(案)ついて

提言・意見の対応として計画を変更・付け加えた部分について事務局から説明

A委員
いかがでしょうか。問題がなければこういう形で高齢者保健福祉総合計画ができあがるということです。これに関わりをもってみてきた運営協議会としての責任として何かあればお願いします。

C委員
ずいぶん大変な個所をご検討し、ここまでまとめていただいて大変だったと思います。
そのなかで「表4-3第1号被保険者の保険料」で、1から5の段階があり、よく見るとどの段階の差も17%になっています。段階別で何人くらいいるのでしょうか。

事務局
当初賦課の段階の人数を申しますと、全体で42,786人でしたが第1段階は538人、第2段階14,305人、第3段階15,722人で36.8%と一番多く、第4段階8,014人で18.7%、第5段階4,207人で9.8%という状況です。

C委員
もう一点、前回私は社会大学のことを申し上げたのですが、計画書・案の旧と新を比べても変わっていません。これについてはいかがでしょうか。

事務局
C委員がOBの方を・・・という要望だったので、高齢福祉課としては要望だったということで、担当者と協議をする必要がありますので計画書への記入は控えさせていただいたのですが。

事務局
前回の運協でC委員から講座の内容等の充実を図るところで見直しをするならば大学の卒業生を含めた見直しをしてほしいという要望が出されたと思います。
それについては高齢福祉課のほうからそういう要望を踏まえて検討していきますとお答えしたと認識しており、当然その方向でやるということで対応としては決まっているという状況でしたので、あえてこの計画の中には入れませんでした。内容の充実を図る旨の記載はしてありますが、特段要望をこの中に入れなかったということでご了解をいただきたいと思います。

A委員
「生涯学習」2社会大学・大学院のところで、「高齢者が地域の主役となれるよう講座内容の充実を図ります。」とこれに関連してOBの方たちの力を生かすことができないかという質問が前回出されたと記憶してます。

C委員
社会大学ができてずっと変化がないので、いい機会だからその部分の捉え方を要望として出したのです。
要望したからには中に入れていただきたいというものが含まれているわけですから物足りないですね。過去にもそういうことがあって、経緯を知っているのであえていかがですか、お願いできますかと申し上げたのです。

事務局
前回そういう要望に対しては、高齢福祉課から要望を踏まえて対応する、見直しをするという回答があったということで、その部分についてはある程度決着したものと理解していたので、ここには入れなかったということでご了解をいただきたいと思います。

A委員
具体的な事業計画の段階まで至っていないが、事業計画を立てるための議論は今進んでいるということでよろしいでしょうか。是非事業化できるように。実質的に展開することで意味を持つのだと思います。内容的には発想として、文言上は意味があって「地域社会の指導者として活躍できる人材を育成して」というところをどう具体的に事業化するかという問題だと思います。

F委員
「やさしいまちづくり」のところで(3)道路・公園・交通安全施設等の整備、(4)高崎駅周辺バリアフリー化事業を踏まえて地域交通の確保について意見・要望を申し上げます。いわゆる交通弱者に対する移動手段の確保ですが、この計画にはぐるりんの増設、電車、バスのことなど書いてありますが、元気な高齢者はぐるりんまで歩けるし、電車にも乗れますが、高齢障害者、一般の障害者の移送を市はどんな形で支援してくださるのでしょう。
というのは介護保険事業計画をつくる最後の段階になってから介護保険上でも変化が出てきましたので急には無理かと思いますが、是非方向性を見たいと思い伺います。
いわゆる自分で歩けない、行けないという人に対して介護予防、自立生活の確保、健康の維持を考えますと移送手段があれば社会参加も促せるわけです。その辺をどの程度支援してくださるのかお聞きします。

事務局
F委員には部会でも発言していただいたと思いますが、国の介護報酬の改定により要支援者にも認められていた通院介助が評価されなくなった、その対応をどうするかということと思います。
私どもも改正について実際納得のいかないところがありまして、それについては特別給付の実施等も含めてその対応を考えていきたいと思っています。
給付担当が主導的に研究することなっていますが、研究をして運営協議会等でご意見をお聞きしながら必要な対応を図って参りたいと考えています。

G委員
立派な計画書ができたと感謝しています。関連して私ども薬剤師会で昨年10月から「薬と健康の週間」という事業の中でアンケートを取りまして、結果から申し上げますと介護保険に対する市民の認識はまだまだ薄いということがわかりました。
この結果は全部出すのに時間はかかりますが、これに基づいて国の事業として老人保健事業推進という委託事業でいわゆる介護保険街角相談所、薬局において苦情とかいろいろな相談を受けてきました。
昨年12月から今年2月までの3ヶ月間市内の薬局62箇所が参加して、受けた相談の内容がまとまり、日本薬剤師会を通して国へ提出しました。これは全国各県で実施し、県内は高崎市だけでしたがそれによると62ケ所の薬局で受けた相談件数は505件と非常に多い件数した。
相談内容によっては関係機関へ送ったりして、決して薬局で結果は出さないということで行なってきました。市・支援センター等へ行って相談するようにと言っても、問題は市役所まで行けない人たちがある、市区町村の近くに相談できる場所がないものかと感じました。
これをまとめたものは市を通じて公開させていただきますが、やはり介護保険制度そのものの相談というのが505件中92件と17%で、そして市町村で行なっている単独福祉サービスを理解していないのが現状でして、たとえばバリアフリーの問題、足が不自由になって風呂場を改修したいとかに関して市から補助があることそれ自体知らないという、結論から申しますと広報活動が非常に重要と私ども認識したわけです。
これからも継続して街角相談所ということでやっていきたいと思いますが、広報を重点的にしていただけたらと感じています。

A委員
要望ということですね。これは介護保険部会でも介護保険が始まって何年か経ってキャンペーンが少なくなってきたのではないかと、もっと制度そのものについて出前講座も含めていろいろな形で徹底していくことをということですでに要望は出してあります。今の議論はさらに重なる部分と思います。

H委員
5年間の見直しという100ページを越す計画書ができたなか今朝の新聞に介護保険料の値上げ、そしていままでなかった74歳以上の高齢者の介護保険料が割り当てられるようで5年先の見直しも大変だと思いますが、その辺の説明をお願いします。

事務局
確かな情報は得ていませんが、介護保険料の値上げについてはこの席上でも部会の中でも説明してまいりました。H委員の言われる新聞に載っていたというのは74歳以上の高齢者の医療負担を国で検討しているということです。具体的なことはまだ先ということでご了承ください。

D委員
この計画を中心にいろいろな情報が各家庭ですぐわかるというような、昔は「何々手帳」なるものを作って毎戸に配ったことがありましたが、今はインターネットを見られるといっても自分で検索しなければわからない、そういう点で「総合福祉手帳」みたいなものを検討していただくとありがたいです。
こんなときはこんな対応・・・というようなものがわかるように。

A委員
そうですね。福祉サービスのQ&Aがあって手軽に見られたらいいとは思いますね。検討いただけたらと思います。ただ、これについてはリーフレット等もありますね。

事務局
先ほど広報のところでも触れましたが、介護保険だより、また従来作っております利用の手引き等で説明はしていきたいと思っています。
総合福祉手帳については、介護保険は介護保険の部分でという面もあり、今後の課題として検討させていただきたいと思います。

I委員
「やさしいまちづくり」の新規事業として「高崎駅周辺バリアフリー化事業」の説明の中で、本構想策定協議会というのが挙げられていますが、どういう会なのか、基本構想とか発足のこととか伺いたいのですが。

事務局
これは、国土交通省が推進している事業で、全国で55の自治体がバリアフリーの策定を進めているということです。全国には3000余の自治体があり、高崎市も駅周辺バリアフリーに関するものを早めに策定して交通事業者の協力も得ながら駅を中心に1キロの円のエリアを特定する中で事業化を図って行きたい、というのが事業の骨格です。
過日第1回の基本構想策定協議会が発足しました。協議会の委員は、障害者の団体からも5団体ほどの委員の方が参加されていました。その中で活発な意見・提言があり、第1回の会議を踏まえて、第2回は夏頃の開催が予定されているようです。2カ年間の計画で策定するということで基本的には、高齢者・障害者の皆様が生活しやすい街づくりをどうしていくかということで、その基本になる場所を高崎駅に定めたものです。
そして駅を中心に約1キロのエリアの中をバリアフリー法に基づいて整備をしていくというのが協議会の目的であり、また高崎市として計画を作っていきたいということです。
詳細については今後の議論の中に入ってくるわけですが、基本的な考え方あるいはエリアというものを定めて第1回がスタートしました。以上現段階での報告とさせていただきます。

F委員
バリアフリーとあわせて要望ですが、駅周辺1キロというと距離があるのでその間トイレとベンチの設置をお願いします。高齢者がお散歩とかに出かけても休むところがないので、トイレは洋式で使いやすいものを設置していただいて安心して散歩できるように、是非お願いします。

A委員
メンバーの1人として申し伝えます。
私から一点よろしいでしょうか。文言の問題ですが、「1.高齢者保健福祉の基本的な政策目標」のところで「誰もが、いつでも、どこでも、多様なサービスを利用でき、すべての市民が、生涯にわたってその能力に応じ、自立した尊厳のある生活を送れる社会の創造を目指します。」の中で、「その能力に応じ」の部分は誤解を招く表現だと思うので削除したほうが良いと思います。
もう一点、単に意味を明確化するだけなのですが、高齢者が健康で生きがいを持ってという表現の中で、「高齢者一人ひとりが」とか、「すべての高齢者」とか個別性を明確にする表現が組み込まれるとわかりやすくなるのではないかと、検討していただけるとありがたいと思います。

事務局
検討させていただきます。

A委員
ありがとうございます。それでは、協議会としては責任を持って今の議論を受けながらできる限り活かしていただけばありがたいと思います。この議題についてはこれで終了させていただきます。
議事の「その他」ですが、委員の皆様から何かありますか。ないようでしたら、事務局からお願いします。

事務局
今後の運営協議会の運営についてお伝えいたします。今期委員の皆様の任期は、平成15年8月までとなっています。
15年度になりましたらもう一度このメンバーで協議会を開催することを考えています。その中で12~14年度の3年間の介護保険事業運営についての実績をまとめた資料等を提示してそれに対する評価なりお考えを伺えればと思っています。その後については新しい委員さんに、再任される委員さんも当然おると思いますが介護保険だけでなく、高齢者総合福祉計画の推進について当運営協議会の進行管理をしてお願いしていただきたいと思っています。それぞれの機会に応じて市からも移送サービスについての対応とか方向をお示ししながら意見を伺っていきたいと思いますのであわせてよろしくお願いいたします。

D委員
職員の方には一生懸命やっていただき大変細やかに気を使っていただきありがとうございました。4月から別の部署になるそうですが、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

A委員
改めて、きめ細やかな対応をありがとうございました。今後地域福祉計画の関連の中で各種の事業が総合し、いわば行政そのものの福祉化を目指していく方向性が出てくると思いますが、それによって地域の活性化をしないとここでやってきた高齢者総合福祉計画も机上の議論になってしまいます。いろんな形で各課が同じテーブルについて議論ができることを望んでいます。
感謝と要望を重ねて申し上げて本日の会議を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

事務局
委員の皆様には、長い間ありがとうございました。今回で総合計画の検討は終わらせていただく予定です。この間何度もご出席をいただきありがとうございました。
お礼を申し上げて閉会といたします。

お問い合わせ

介護保険課
介護保険料担当:027-321-1219
介護サービス担当:027-321-1250
指導認定担当:027-321-1242
Eメール:kaigo@city.takasaki.gunma.jp