建築確認台帳記載事項証明の交付手続きについて

※令和5年4月1日より建築確認台帳記載事項証明書の交付申請書と建築計画概要書等の写しの交付申請書様式を統一いたしました。

※手数料の納付を伴う業務の最終受付時間は、午後2時30分となります。

「建築確認台帳記載事項証明」とは

不動産の売買、住宅ローンの借り換えなどで、銀行などから建築確認済であることの証明を求められることがあります。

「建築確認台帳記載事項証明」は、建築確認申請書を紛失してしまった場合に建築確認等の台帳に確認済と記載されていることの証明として交付しています。

（注意）この証明書は、建築物が過去に建築確認を受けたこと（又は、検査を受けているかどうか）を証明するものであり、現在の建物の適法性及び建物が現存することを証明するものではありません。

「建築確認台帳記載事項証明申請」の様式は申請書ダウンロードサイトでダウンロードできます。

『建築確認台帳記載事項証明申請』の申請様式（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）

証明できる事項

1. 建築主の住所氏名
2. 建築場所
3. 用途および構造
4. 延べ面積
5. 確認年月日および番号
6. 検査済証の発行の有無

建築確認台帳記載事項証明の交付について

1. 申請窓口　　　　　11階建築指導課
2. 交付手数料　　　　1件につき300円
3. 交付までの期間　　即日※１
4. 受付・交付時間　　午前8時30分～午後2時30分まで※２

※１物件の特定に時間を要する場合等は、即日交付ができない可能性があります。

※２写しの交付の際に、金融機関において手数料の納付が必要になりますのでご注意ください。

受付時間外の申請は受付できません。

交付までの手続きについて（流れ）

1. 証明が必要な物件を特定します。建築年や建築場所等、物件を特定できる情報を窓口担当者にお伝えください。特定できない場合、交付ができない可能性があります。
2. 窓口担当者にが物件を特定し、申請者に確認後、申請書に記入をお願いします。申請書は建築指導課窓口に用意してあります。
3. 申請に必要な振り込み通知書をお渡しいたします。1階の金融機関において、手数料の支払いをお願いします。金融機関窓口での取り扱いは午後3時までとなっており、物件の特定に時間を要す場合もあるため、余裕をもって来庁してください。支払いが間に合わない場合は交付できません。
4. 金融機関での振込み後、領収済証を持参していただき、建築指導課の窓口にお戻りください。窓口担当者が領収済証を確認させていただいた後、建築確認台帳記載事項証明書を交付いたします。