高崎市耐震改修促進計画について

なぜ建築物の耐震性が必要なのか

大地震の発生の阻止や予測は非常に難しいことですが、大地震の発生による被害を軽減することは可能です。

地震による死傷者の発生、延焼火災の発生、消火・救援・非難活動の遅れなどは、住宅・建築物が壊れることにより被害が大きくなることがわかっています。

耐震性が不十分な建築物を、耐震改修等により耐震性がある建築物とすることが、多くの生命や財産を守るために有効かつ効果的であるといえます。

計画の目的

市では、市内の建築物の地震に対する安全性の向上を目的として、平成20年3月に策定した第1期高崎市耐震改修促進計画(計画期間:平成20年度~平成27年度)を見直し、引き続き市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進をしていくため、第2期高崎市耐震改修促進計画を策定しました。

安全性の向上には、昭和56年以前の建築物の耐震化を進めることが必要です。

  • 対象区域:高崎市全域
  • 対象建築物:建築基準法等の耐震関係規定に適合していない(耐震強度が不足する)住宅、特定建築物等
  • 基本的な考え方:住宅・特定建築物等の所有者の自助努力と行政による支援
  • 計画期間:平成27年度~平成32年度(必要に応じて計画の見直しを行います。)

耐震改修促進計画の詳細については、下記をご覧になってください。

耐震改修促進計画

また、高崎市では「地震防災マップ」も作成しました。詳細については、下記をご覧になってください。

高崎市地震防災マップ ~地域の危険度マップ~

高崎市地震防災マップ ~ゆれやすさマップ~

「まっぷdeたかさき」でも閲覧することができます。
詳しくは、「地図情報システム(まっぷdeたかさき)」ご参照ください。
※注意「地震防災マップ」と「ゆれやすさマップ」は、1/10000より小さい縮尺にすると閲覧ができます。

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このページの担当

  • 建築指導課
  • 電話:027-321-1271
  • ファクス:027-323-5296