消費税の適正な転嫁等に関する特別措置法のお知らせ

消費税率が平成26年4月1日から8%に引き上げられます。それに先立ち、平成24年10月1日から「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されました。

主な内容

1.消費税の転嫁を拒否する行為の是正

事業者間の取引において、消費税分の減額要求や買いたたき、報復行為を禁止しています。

2.消費税の転嫁を阻害する表示の是正

宣伝や公告で「消費税はいただきません。」「消費税還元セール」等、消費者が消費税を負担しなくてよいと誤認させることを禁止しています。

3.価格の表示方法

総額表示(消費税込みの価格)が原則ですが、消費者に誤解されないような配慮があれば、外税表示(税抜き価格)、税込価格と税抜き価格を併記した表示等を特例として認めています。

4. 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(転嫁カルテル・表示カルテル)

事前に届出することで、一定の行為について事業者は、共同行為(カルテル)を独占禁止法に違反することなく行うことができます。

相談受付窓口

消費税価格転嫁等総合相談センター(内閣府)

専用ダイヤル 0570-200-123

受付時間:平日午前9時~午後5時(平成26年3~4月は土曜日も受付)
*通話料金がかかります。

ホームページでは24時間受付しています。
http://www.tenkasoudan.go.jp

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  • 消費生活センター
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