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平成26年2月臨時記者会見

ページID:0006102 更新日:2023年12月18日更新 印刷ページ表示

日時:平成26年2月12日(水曜日)午前11時から
会場:市役所4階庁議室
案件:4件

平成26年度予算の概要

平成26年度予算について詳しくは、財政課ホームページをご覧ください。

平成26年度高崎市の予算(財政)

問い合わせ先

  • 平成26年度一般会計及び各特別会計予算概要について 財政課 電話:027-321-1214
  • 平成26年度水道事業会計予算概要について 水道局経営企画課 電話:027-321-1282
  • 平成26年度下水道事業会計予算概要について 下水道局総務課 電話:027-321-1263

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平成26年度組織・定員管理について

組織・定員管理の概要

平成26年度の組織及び定員管理については、簡素で効率的な執行体制の整備を基本方針として必要な見直しを行い、効率的な事務執行を推進するため、引き続き組織の再編及び事務の見直しなどによる総定員の削減に努め、10人の減員を行います。

組織機構改革の主な内容

(1)効率的な事務執行へ向け、組織のスリム化を実施

課組織の再編

企画調整課と地域行政課の統合 地域の発展計画を一元的に推進するため、地域行政課を企画調整課に統合し、区長及び嘱託員に関する事務、支所との連絡調整に関する事務、文書・法規に関する事務を企画調整課に移管します。また、統計に関する事務は情報政策課に、防犯及び生活安全に関する事務は防犯・青少年課へそれぞれ移管します。

担当組織の再編
  • 企画調整課事務管理担当を廃止し、文化スポーツ振興財団担当、高崎経済大学担当を新設
  • 人権男女共同参画課貸付金整理担当を人権擁護担当へ統合
  • 防災安全課放射線対策担当を環境政策課へ移管
  • 土木課事業担当を土木担当へ統合

(2)行政課題等への対応

防犯・青少年課の新設

市と警察と連絡調整を一元的に行い、市民生活の安全に関する施策及び青少年の健全育成等に関する施策を統合的に調整・実施するため、市民部に防犯・青少年課を新設します。また、同課に防犯担当及び青少年育成担当を新設し、防犯及び生活安全に関する事務は地域行政課から防犯担当に、青少年健全育成等に関する事務は、教育部青少年課を廃止し、青少年育成担当へそれぞれ移管します。

産業・流通基盤整備室の設置

高崎玉村スマートインターチェンジの整備が終了し、産業、流通の基盤整備を推進するため、スマートインター整備室の名称を産業・流通基盤整備室に変更します。

市街地整備課の担当を再編

駅前再開発事業の推進のため、換地処分・開発推進担当を廃止し、駅前再開発に関する事務を再開発担当(新設)に、換地処分に関する事務を換地担当(換地移転担当から名称変更)にそれぞれ移管します。

議会事務局議事課に調査広報担当を新設

議会活動の広報、情報収集・調査及び議会における政策支援を充実・推進するため、議事課に調査広報担当を新設します。

教職員課に幼稚園担当を新設

公立・市立幼稚園に関する事務を所管する部署として、教職員課に幼稚園担当を新設します。

平成26年度の組織数

組織数一覧
区分 担当
市長部局 16部(16部) 89課(89課) 214担当(213担当)
議会事務局 1部(1部) 2課(2課) 3担当(2担当)
選挙管理委員会 1部(1部) 1課(1課) 1担当(1担当)
監査委員会 1部(1部) 1課(1課) 1担当(1担当)
農業委員会   1課(1課) 3担当(3担当)
教育委員会 1部(1部) 7課(8課) 17担当(18担当)
上下水道局 2部(2部) 8課(8課) 28担当(28担当)
合計 22部(22部) 109課(110課) 267担当(266担当)

※カッコ内は、平成25年4月の組織数です。

平成26年度の定員

定員数一覧(単位 人)
区分 平成25年
4月定員

(a)
平成26年
4月定員

(b)

(b-a)
市長部局 1,768 1,772 +4
議会事務局 17 18 ▲1
選挙管理委員会 5 5
監査委員会 8 8
農業委員会 13 13
教育委員会 456 445 ▲11
上下水道局 140 136 ▲4
合計 2,407 2,397 ▲10

問い合わせ先

職員課 電話:027-321-1209

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