不育症治療費助成事業

妊娠しても流産・死産を繰り返す「不育症」の治療等に取り組んでいるご夫婦に対し、治療費等の一部を助成します。 

不育症とは

厚生労働省では、妊娠はするものの、2回以上の流産・死産を繰り返して、結果的に赤ちゃんを授かれないことを不育症としています。

不育症とは

1.助成対象となる方

次に掲げる要件を全て満たす方が対象となります。

  1. 治療期間及び申請日において、婚姻の届出をしていること
  2. 治療期間及び申請日において、夫婦の双方またはいずれか一方が高崎市に住所を有すること
  3. 医療保険法各法による被保険者若しくは被扶養者であること
  4. 申請日において、1治療期間が終了していること
  5. 産婦人科を標榜する国内の医療機関その他の市長が適当と認める医療機関で検査及び治療を受けた方

2.対象となる治療法

平成28年4月1日以後に行なった治療等に限ります。

  • 医療保険が適用されない不育症を判断するための検査
    1.子宮の異常 2.内分泌異常 3.免疫異常 4.夫婦染色体異常 5.その他
  • 医療保険が適用されない不育症治療及び検査
  • 医療保険が適用される不育症治療のうち、ヘパリン療法の自己負担分

 ※入院時差額ベッド代、食事代、文書料、交通費等は助成の対象になりません 

3.所得の要件

夫及び妻の前年所得の合計額が730万円未満の方が対象となります。

  • 1月から5月に申請の場合は、前々年の所得になります。
  • 「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた額です。「総支給額」とは異なります。
  • 夫婦合計所得額が730万円以上の場合でも、定められた控除(医療費控除等)により該当する場合があります。詳しくは下記の所得算出表をご参照ください。疑問等のある場合には、申請受付窓口までご相談ください。

所得額の算出表

4.助成額及び回数

1年度あたりの助成額は、20万円を上限とし、助成の回数の制限はありません

5.申請方法

不育症治療終了後(検査のみで終了した場合を含む)、申請書に関係書類を添付し、高崎市保健所健康課(高崎市総合保健センター4階)及び各地域の保健センターに提出してください。

※郵送での受付は行っていませんのでご注意ください。

月曜から金曜日(祝祭日・年末年始は除く) 午前8時30分から午後5時15分

6.申請期限

1治療期間が終了した日から3か月以内、または1治療期間の終了した日の属する年度の末日までのいずれか早い日までに申請してください。

  • 年度内に治療が終了している場合は、3月31日までに申請してください。
  • 1回の治療が2年度以上にわたる場合は、その治療が終了してから申請してください。

※1治療期間とは

  • 不育症を判断するための検査のみ
  • 不育症を判断するための検査から不育症治療を開始し、出産(又は流産・死産)の時点まで
  • 不育症治療を開始し、出産(又は流産・死産)の時点まで

助成金額の交付方法

助成金の交付決定がされた場合、承認決定通知書により通知し、申請書記載の口座に入金します。

要件に該当しないなど助成金が交付できない場合は、不承認決定通知書を送付します。

申請に必要な書類

  1. 高崎市不育症治療費助成事業申請書 (様式第1号)
  2. 高崎市不育症治療費助成事業受診等証明書 (様式第2号)
    ※不育症治療を行ったこと及び治療費等を証明するものです。医療機関へ記入を依頼してください。
  3. 請求書 (高崎市指定の請求書)
  4. 不育症治療費の領収書 (原本とコピーの両方)
    ※上記2の受診等証明書の領収金額と一致するもの。原本は、確認後お返しします。
  5. 振込口座が確認できるもの
    ※振込口座は、申請書(夫婦どちらか)の口座に限ります。
    ※振込口座の通帳又は通帳の表紙裏ページ(店番号、口座番号、口座名義表記)のコピーをご持参ください。
  6. 印鑑(朱肉を使用する印鑑) 

不育症治療費助成事業申請書類(申請書ダウンロードサービスを新しいウィンドウで表示) 

下記の内容に該当する場合は書類が必要です

※単身赴任等で夫婦の一方が市外に住所を有する場合

  • 戸籍謄本
  • 市外の方の住民票
  • 本市で所得情報が確認できない方は住所地発行の所得証明書(児童手当用)、または課税証明書(所得額・控除額の記載のあるもの)

※夫婦ともに市内に居住しているが住所が異なる場合

  • 戸籍謄本

※下表の時期に高崎市に転入した方

  • 前住所地発行の所得証明書(児童手当用)または課税証明書(所得額・控除額の記載のあるもの)
  • 申請月及び転入日により、提出していただく書類の年度が異なります。
一覧 
申請月 平成28年4月~5月 平成28年6月~平成29年3月
転入日 平成27年1月2日
以降に転入した方

平成28年1月2日

以降に転入した方

所得証明書(児童手当用)または課税証明書(所得税額・控除額の記載のあるもの)

平成27年度
(平成26年1月~12月分)

平成28年度 

(平成27年1月~12月分)

  • 証明年度が同一期間内に複数回申請する場合、2回目以降の申請の際は証明書の添付は省略できます。
  • 所得のない方についても、表記証明書を提出する必要があります。前住所地発行の非課税証明書を提出してください。

所得額算出方法

夫婦合計所得額が730万円以上の場合でも下記の定められた控除により助成要件に該当する場合があります。

一覧 
所得額算出表夫の所得妻の所得
(A)

総所得金額

〔年間収入金額−必要経費(給与所得控除額)〕

(B) 社会保険料等相当額  ※所得がある方のみ 80,000円 80,000円
(C)

諸控除額

下記のアからカまでの合計(該当する場合のみ)

ア 雑損控除

イ 医療費控除
ウ 小規模企業共済等掛金控除
エ 障害者控除  該当者1人につき27万円
オ 特別障害者控除  該当者1人につき40万円
カ 勤労学生控除  該当する場合27万円
(D) 所得額(A−B−C)  ※マイナスは0円
(E) 夫婦合計所得額  (D欄の合計)

(730万円未満であること) 

不育症についての詳しい情報は、下記リンクをご覧ください。

厚生労働省研究班ホームページ (Fuiku-Labo

お問い合わせ先

このページの担当

  • 健康課
  •  母子保健担当
  • 電話:027-381-6113