生活保護法による指定医療・介護・施術機関

生活保護法に基づく指定医療機関

指定医療機関制度の見直し

平成26年7月1日付で生活保護法の一部が改正されたことに伴い、すでに指定を受けている医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)は、施行日から1年以内(平成27年6月30日まで)に、再度指定申請が必要になります。期日までに指定申請を行わないと、平成27年7月1日付で指定の効力が失われますのでご注意ください。

また、保険医療機関と同様に、6年ごとの更新制が導入されました。上記経過措置期間中に、改めて申請手続きをした指定医療機関の有効期間満了日は、原則、健康保険法による有効期間満了日と同じになります。詳細については下記をご覧ください。

指定医療機関制度変更のお知らせ(PDF形式 97KB)

指定等の手続き

届出事項一覧(PDF形式 55KB)

新規申請

医療機関(病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション)が新規に申請する場合は、下記の様式により申請してください。

生活保護法等による指定医療機関申請書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

生活保護法等による指定医療機関誓約書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

変更の届出

申請した事項に変更があった場合、下記の様式により届け出てください。

生活保護法等による指定医療機関変更届出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

廃止、休止及び辞退についての届出

医療機関の業務を廃止または休止する場合、下記の様式により届け出てください。

生活保護法等による指定医療機関休止・廃止届出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

生活保護法の指定のみを辞退する場合は、30日以上の予告期間を設けて、下記の様式により届け出てください。

生活保護法等による指定医療機関辞退届出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

 ※休止後の再開届、処分届についてはお問い合わせください。

生活保護法に基づく指定介護機関

届出事項一覧(PDF形式 115KB)

生活保護法の指定を受けると、生活保護受給者にもサービス提供ができます。介護サービス利用料の1割分は、生活保護の公費対象となり、介護保険の9割分と併せて国民健康保険団体連合会を通じて請求いただきます。

平成26年7月以降に新たに介護保険の指定を受けた事業所の手続き

平成26年7月1日以降に新たに介護保険の指定を受けた事業所は、同時に生活保護法等による指定介護機関の指定を受けたものとみなされますので、申請は不要です。
同様に、平成26年7月1日以降に、医療みなしの介護サービス開始届(医療機関における居宅療養管理指導等)を提出した事業所についても、指定介護機関の指定を受けたものとみなします。

指定を不要とする申出書

生活保護法の指定を不要とする場合には、下記の様式により届け出てください。
ただし、介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設は、必ず指定を受けることになります。

生活保護法等による指定を不要とする申出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示) 

変更の届出

申請した事項に変更があった場合、下記の様式で届け出てください。みなし指定であっても、介護保険法とは別に届出が必要です。

生活保護法等による指定介護機関変更届出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

廃止、休止についての届出

介護機関を廃止する場合は、介護保険法に連動して廃止となるため、届出は不要です。休止する場合は、下記の様式により届け出てください。

生活保護法等による指定介護機関休止・廃止届出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

平成26年6月30日以前に介護保険の指定を受けた事業所の手続き

平成26年6月30日以前に介護保険の指定を受けた事業所が指定を受ける場合、申請が必要です。

新規申請

下記の様式により、申請してください。

生活保護法等による指定介護機関申請書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

生活保護法等による指定介護機関誓約書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

変更の届出

申請した事項に変更があった場合、下記の様式で届け出てください。

生活保護法等による指定介護機関変更届出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

廃止、休止及び辞退についての届出

介護機関を廃止または休止する場合、下記の様式で届け出てください。

生活保護法等による指定介護機関休止・廃止届出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

生活保護法の指定のみを辞退する場合は、30日以上の予告期間を設けて、下記の様式により届け出てください。

生活保護法等による指定介護機関辞退届出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

※休止後の再開届、処分届についてはお問い合わせください。

生活保護法に基づく指定施術機関

届出事項一覧(PDF形式 46KB)

事業所ごとの指定ではなく、各施術者ごとに指定を行います。各施術者の住所地に申請してください。

新規申請

助産師、施術者が新規に申請する場合は、下記の様式により申請してください。申請書は、業務の種類ごとに提出し、各業務の免許書(写し)を添付してください。

生活保護法等による指定施術機関申請書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

生活保護法等による指定施術機関誓約書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

変更の届出

申請した事項に変更があった場合、下記の様式により届け出てください。

生活保護法等による指定施術機関変更届出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

廃止、休止についての届出

業務を廃止または休止する場合、下記の様式で届け出てください。

生活保護法等による指定施術機関休止・廃止届出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

※辞退届、休止後の再開届、処分届についてはお問い合わせください。 

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このページの担当

  • 社会福祉課
  •  保護担当
  • 電話:027-321-1244