構造計算（積雪荷重、風圧力等）について

積雪荷重

多雪区域について（令86条2項）

高崎市では、高崎市建築基準法施行細則第24条により多雪区域を指定しています。

高崎市建築基準法施行細則第24条（例規集）

• 高崎市で指定する多雪区域は、垂直積雪量の数値が1m以上となる区域です。
• 垂直積雪量の数値が1m以上となる区域は、標高が1440m以上の区域です。
• この区域での積雪の単位荷重は、積雪量1cmごとに1平方メートルにつき30N以上としなければなりません。

垂直積雪量について（令86条3項）

高崎市では、高崎市建築基準法施行細則第24条により垂直積雪量を定めています。

• 標高が140m以下の地域の垂直積雪量は0.35mです。
• 標高が140mを超える地域においては、平成12年建設省告示第1455号により求めた数値となります。

告示について

告示1455号による垂直積雪量の基準式は、d＝α・ls＋β・rs＋γになります。

• α、β、γ：高崎市の場合、α＝0.0005、β＝0、γ＝0.28
• ls：区域の標準的な標高（単位m）
• rs：高崎市の場合、rs＝0
• よって高崎市ではｄ＝α・ls＋γとなります。

計算例

• 例）標高140m以下（標高100m地点で計算）
  垂直積雪量＝0.0005×100＋0.28＝0.33mですが、市細則第24条3項により0.35mの数値となります。
• 例）標高140m超え（標高160m地点で計算）
  垂直積雪量＝0.0005×160＋0.28＝0.36mとなります。

風圧力

風圧力を算出するための地表面粗度区分は、平成12年建設省告示第1454号により、「1」～「4」の4区分に分類されています。このうち地表面粗度区分「1」と「4」及び「3の極めて平坦で障害物が散在しているもの」については、「特定行政庁が規則で定める区域」となりますが、高崎市が定める区域はありません。したがって、建築物の高さ等により、地表面粗度区分は、「2」又は「3」となります。

地方公共団体の条例による制限の附加（法40条）

高崎市では、法40条による制限の附加をしておりません。