不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊に悩む方への特定治療支援事業は、特定不妊治療(体外受精または顕微授精)を行っているご夫婦を対象に、その治療に要する費用の一部を助成しています。

お知らせ

特定不妊治療支援事業についてのお知らせ

1.助成対象となる方

次に掲げる要件を全て満たす方が対象となります。

  1. 法律上婚姻関係にあるご夫婦であること
    (助成を受けようとする治療の開始日に婚姻していること)
  2. 夫婦の双方またはいずれか一方が高崎市に住所を有すること
  3. 特定不妊治療以外の治療によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された方であること
  4. 指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
    群馬県内の指定医療機関
    (注)県外医療機関については、所在地の都道府県等で指定医療機関となっている場合は助成の対象となります。
    群馬県外の医療機関(厚生労働省ホームページ)
  5. 通算助成回数が6回を超えていないこと(ただし、平成27年度までに通算5年にわたり助成を受けている場合は対象外)

2.所得の要件

夫及び妻の前年所得の合計額が730万円未満の方が対象となります。

  • 4月と5月の申請は、前々年の所得になります。
  • 「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた額です。「総支給額」[支払支給額」とは異なります。
  • 夫婦合計所得額が730万円以上の場合でも、定められた控除(医療費控除等)により該当する場合があります。詳しくは下記の所得算出表をご参照ください。疑問等のある場合には、申請受付窓口までご相談ください。
    所得額の算出表

3.対象となる治療法

1.体外受精または顕微授精

※1回の治療は採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精後の妊娠の確認までをさしますが、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も含まれます。

採卵をしたが胚移植に至らなかった場合も対象となりますが、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に治療を中止した場合は、助成の対象になりません。

※凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)や、治療に係る入院費、食事代等は助成の対象になりません。

2.男性不妊治療

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合に助成対象となります。ただし特定不妊治療ステージCの治療を除きます。

男性不妊治療助成対象の費用は「保険適用外の手術、凍結費」で「検査費」は対象外です。

精子を精巣または精巣上体から採取するための手術は、下記を想定しています。

  • 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
  • 精巣上体精子吸引法(MESA)
  • 精巣内精子吸引法(TESA)
  • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)
  • 主治医の治療方針により採卵準備前に行った手術で、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合は男性不妊単独でも助成対象となり申請可能ですが、平成28年1月20日以降に治療したものが対象です。この場合の申請は、特定不妊治療助成の通算回数にカウントされます。

4.助成内容

1.特定不妊治療の助成  

特定不妊治療(A・B・D・E・F)と男性不妊治療を同時に行った場合、特定不妊治療費助成と男性不妊治療費助成をそれぞれ助成します。

特定不妊治療
ステージ1回の治療あたりの上限額
A,B,D,E 1回目(初回治療) 300,000円
2回目~3回目まで

200,000円

(上乗せ後の金額)

4回目以降 150,000円
C,F 1回目~3回目まで

125,000円

(上乗せ後の金額)

4回目以降 75,000円

申請の2回目3回目について国で定めている助成金に5万円上乗せ助成となります。ただし平成25年度以前に申請をしている方は、A,B,D,Eは150,000円、C,Fは75,000円が上限額です。

治療ステージ(ご自身の治療ステージについてご不明な点は主治医にご確認下さい。)
区分治療内容
A 新鮮胚移植を実施
B 凍結胚移植を実施(採卵・受精後、1~3周期の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合に限る。)
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
D 体調不良等により移植のめどが立たず、治療終了
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精により停止
F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

(注)治療ステージと助成対象範囲については体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲をご覧ください。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF形式 245KB)

2.男性不妊治療の助成

助成の上限額は15万円です。

3.交通費助成

  • 県内医療機関の場合 申請1回につき 2,000円
  • 県外医療機関の場合 申請1回につき 10,000円

5.申請方法

特定不妊治療終了後(やむを得ず治療を中断した場合を含む)、申請書に関係書類を添付し、高崎市保健所健康課(高崎市総合保健センター4階)及び各地域の保健センターに提出してください。

月曜から金曜日(祝祭日・年末年始は除く) 午前8時30分から午後5時15分

6.申請に必要な書類

※高崎市に転入し、前住所地で既に助成を受けた方は申し出てください。前住所地に照会をさせていただきます。群馬県内の転入は群馬県児童福祉課、または前橋市子育て支援課に照会をさせていただきます。

  1. 高崎市不妊に悩む方への特定治療支援事業等申請書(様式第1号)
  2. 高崎市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第2号)※特定不妊治療を行ったこと及び治療費用を証明するもので、指定医療機関へ記入を依頼してください。
  3. 請求書(高崎市指定の請求書)※フリクションボールペン(こすると消えるもの)不可。
  4. 特定不妊治療費の領収(原本とそのコピーの両方)※上記2の受診等証明書の領収金額と一致するもの。原本は、確認後お返しします。
  5. 口座が確認できるもの
    ※振込口座は、申請者(夫婦どちらか)の口座に限ります。
    ※振込口座の通帳又は通帳の表紙裏ページ(店番号、口座番号、カナ氏名表記)のコピーをご持参ください。
  6. 印鑑
    ※朱肉を使用する印鑑(鮮明に押印してください。)

不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書類(申請書ダウンロードサービスを新しいウィンドウで表示)

下記の内容に該当する場合は書類が必要です

単身赴任等で夫婦の一方が市外に住所を有する場合

  • 戸籍謄本
  • 市外の方の住民票
  • 本市で所得情報が確認できない方は住所地発行の所得証明書(児童手当用)、または課税証明書(所得額・控除額の記載のあるもの)

夫婦ともに市内に居住しているが住所が異なる場合

  • 戸籍謄本

下表の時期に高崎市に転入した方

  • 前住所地発行の所得証明書(児童手当用)または課税証明書(所得額・控除額の記載のあるもの)
  • 申請月及び転入日により、提出していただく書類の年度が異なります。
一覧
申請月 平成29年4月〜5月 平成29年6月〜平成30年3月
転入日 平成28年1月2日
以降に転入した方
平成29年1月2日
以降に転入した方
所得証明書(児童手当用)
または課税証明書(所得税額
・控除額の記載のあるもの)
平成28年度
(平成27年1月〜12月分)
平成29年度
(平成28年1月〜12月分)
  • 証明年度が同一期間内に複数回申請する場合、2回目以降の申請の際は証明書の添付は省略できます。
  • 所得のない方についても、表記証明書を提出する必要があります。前住所地発行の非課税証明書を提出してください。

7.申請期限

  • 治療終了日の3か月後の月の末日までとなりました。
  • 事業に要する経費は国及び市の予算の範囲内の助成となります。

8.助成金額の交付方法

  • 助成が承認された場合、申請した日から概ね2か月後に承認、不承認決定通知書を送付します。
  • 承認された場合、申請書記載の口座に助成金を振り込みます。 

助成制度について

国の特定不妊治療助成制度に対する考え方

お問い合わせ先

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このページの担当

  • 健康課
  • 電話:027-381-6113