不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊に悩む方への特定治療支援事業は、特定不妊治療(体外受精または顕微授精)を行っているご夫婦を対象に、その治療に要する費用の一部を助成しています。

お知らせ

平成28年度より、助成制度が新制度へと変わります

変更点

  1. 通算助成回数が6回までとなります。 (他市で助成を受けたものも全て含めます)
  2. 年間助成回数の制限がなくなります。
  3. 通算助成期間の制限がなくなります。
  4. 年齢制限はありません。
  5. 初回の申請に限り、助成額を最大30万円に増額します。(治療区分のC,Fを除く)
  6. 男性不妊治療を受けた場合、最大15万円を助成します。
    (特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合。治療ステージCの治療を除きます。)
  7. 申請1回につき、県内医療機関は2千円、県外医療機関は1万円の交通費を助成します。
    どうして今回助成制度を見直すこととしたのか。(国の考え方

1.助成対象となる方

次に掲げる要件を全て満たす方が対象となります。

  1. 法律上婚姻関係にあるご夫婦であること
    (助成を受けようとする治療の開始日に婚姻していること)
  2. 夫婦の双方またはいずれか一方が高崎市に住所を有すること
  3. 特定不妊治療以外の治療によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された方であること
  4. 指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
    群馬県内の指定医療機関
    (注)県外医療機関については、所在地の都道府県等で指定医療機関となっている場合は助成の対象となります。
    群馬県外の医療機関(厚生労働省ホームページ)
  5. 通算助成回数が6回を超えていないこと(助成回数は、他市で助成を受けたものも全て含めます)

年齢制限について

近年の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢も上昇しています。一方で、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっています。そのため国は、最新の医学的知見も踏まえ、初回治療年齢が43歳以上の方を助成の対象外としました。

高崎市は、妊娠を希望する方に平等の機会を持っていただけるよう、助成の年齢制限を設けませんが、母体の身体的・精神的負担の軽減や、より安心・安全な妊娠・出産という観点から、主治医とよく相談の上、治療を実施するようにしてください。

2.所得の要件

夫及び妻の前年所得の合計額が730万円未満の方が対象となります。

  • 1月から5月に申請の場合は、前々年の所得になります。
  • 「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた額です。「総支給額」[支払支給額」とは異なります。
  • 夫婦合計所得額が730万円以上の場合でも、定められた控除(医療費控除等)により該当する場合があります。詳しくは下記の所得算出表をご参照ください。疑問等のある場合には、申請受付窓口までご相談ください。
    所得額の算出表

3.対象となる治療法

1.体外受精または顕微授精

治療が終了した日が平成28年4月1日~平成29年3月31日の間の場合に助成対象となります。

※1回の治療は採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精に至る治療の過程をさしますが、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も含まれます。

※卵胞が発育しない等により、卵子採取以前に治療を中止した場合は、助成の対象になりません。

※凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)や、治療に係る入院費、食事代等は助成の対象になりません。

2.男性不妊治療

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合に助成対象となります。ただし治療ステージCの治療を除きます。

男性不妊治療助成対象の費用は「保険適用外の手術、凍結費」で「検査費」は対象外です。

精子を精巣または精巣上体から採取するための手術は、下記を想定しています。

  • 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
  • 精巣上体精子吸引法(MESA)
  • 精巣内精子吸引法(TESA)
  • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)
  • 採卵準備前に行った手術で、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合は男性不妊単独でも助成対象となりますが、平成28年1月20日以降に治療したものが対象です。
  • 男性不妊治療費助成事業単独の場合も通算助成回数にカウントしますが、「通算1回目の上限30万円の助成」には該当しません。

4.助成内容

特定不妊治療の助成

1.特定不妊治療の助成

一覧
治療ステージ申請回数1回の治療あたりの上限額
A,B,D,E

通算 1回目

300,000円

通算 2回~3回目まで

200,000円

通算 4回目以降

150,000円

C,F

通算 1回~3回まで

125,000円

通算 4回目以降

75,000円

申請回数は、平成26年度新規申請からの通算回数。平成25年度以前に申請をしている方は、A,B,D,Eは150,000円、C,Fは75,000円が上限額です。

2.男性不妊治療の助成

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合に、15 万円まで助成します。

3.交通費助成

  • 県内医療機関の場合 申請1回につき 2,000円
  • 県外医療機関の場合 申請1回につき 10,000円
治療ステージ
区分治療内容
A 新鮮胚移植を実施
B

凍結胚移植を実施(採卵・受精後、1~3周期の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合に限る。)

C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
D 体調不良等により移植のめどが立たず、治療終了
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精により停止
F

採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

(注)治療ステージと助成対象範囲についてはこちらをご覧ください。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF形式 253KB)

5.申請方法

特定不妊治療終了後(やむを得ず治療を中断した場合を含む)、申請書に関係書類を添付し、高崎市保健所健康課(高崎市総合保健センター4階)及び各地域の保健センターに提出してください。

※郵送での受付は行っていませんのでご注意ください。

月曜から金曜日(祝祭日・年末年始は除く) 午前8時30分から午後5時15分

6.申請期限

原則として治療が終了した日に属する年度の末日(3月31日)までに申請してください。

平成28年度の申請期限は、平成29年3月31日(金)までです。治療を終えましたら早めに申請してください。

※平成29年2月1日~3月31日までの間に治療が終了し、年度内の申請ができない場合は、4月1日~5月31日まで申請することができます。

7.助成金額の交付方法

助成が承認された場合、承認決定通知書により通知し、申請書記載の口座に助成金を振り込みます。

要件に該当しないなど助成が承認できない場合は、不承認決定通知書を送付します。

8.申請に必要な書類

※高崎市に転入し、前住所地で既に助成を受けた方は申し出てください。 前住所地に照会をさせていただきます。群馬県内の転入は群馬県保健予防課に照会をさせていただきます。

  1. 高崎市不妊に悩む方への特定治療支援事業等申請書(様式第1号)
  2. 高崎市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第2号)※特定不妊治療を行ったこと及び治療費用を証明するもので、指定医療機関へ記入を依頼してください。
  3. 請求書 (高崎市指定の請求書)
  4. 特定不妊治療費の領収(原本とそのコピーの両方)※上記2の受診等証明書の領収金額と一致するもの。原本は、確認後お返しします。
  5. 口座が確認できるもの

    ※振込口座は、申請者(夫婦どちらか)の口座に限ります。

    ※振込口座の通帳又は通帳の表紙裏ページ(店番号、口座番号、カナ氏名表記)のコピーをご持参ください。

  6. 印鑑
    ※朱肉を使用する印鑑

不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書類(申請書ダウンロードサービスを新しいウィンドウで表示)

下記の内容に該当する場合は書類が必要です

※単身赴任等で夫婦の一方が市外に住所を有する場合

  • 戸籍謄本
  • 市外の方の住民票
  • 本市で所得情報が確認できない方は住所地発行の所得証明書(児童手当用)、または課税証明書(所得額・控除額の記載のあるもの)

※夫婦ともに市内に居住しているが住所が異なる場合

  • 戸籍謄本

※助成申請しようとする治療開始日時点で市外居住の場合

  • 戸籍謄本

※下表の時期に高崎市に転入した方

  • 前住所地発行の所得証明書(児童手当用)または課税証明書(所得額・控除額の記載のあるもの)
  • 申請月及び転入日により、提出していただく書類の年度が異なります。
一覧
申請月 平成28年4月〜5月 平成28年6月〜平成29年3月
転入日 平成27年1月2日
以降に転入した方

平成28年1月2日

以降に転入した方

所得証明書(児童手当用)

または課税証明書(所得税額

・控除額の記載のあるもの)

平成27年度

(平成26年1月〜12月分)

平成28年度

 

(平成27年1月〜12月分)

  • 証明年度が同一期間内に複数回申請する場合、2回目以降の申請の際は証明書の添付は省略できます。
  • 所得のない方についても、表記証明書を提出する必要があります。前住所地発行の非課税証明書を提出してください。

県内指定医療機関

一覧
医療機関名所在地電話番号指定する治療内容
体外受精顕微授精
神岡産婦人科医院 前橋市石倉町5-22-1 027-253-4152
群馬大学医学部附属病院 前橋市昭和町3-39-15 027-220-7111
横田マタニティーホスピタル 前橋市下小出町1-5-22 027-219-4103
群馬中央病院 前橋市紅雲町1-7-13 02-221-8165
上条女性クリニック 高崎市栗崎町534-1 027-345-1221
セキールレディースクリニック 高崎市栄町3-23 高崎タワー21 2階 027-330-2200
高崎アートクリニック 高崎市あら町136-1 027-310-7701
ときざわレディスクリニック 太田市小舞木町256 0276-60-2580
光病院 藤岡市本郷1045 0274-24-1234

※県外医療機関については、所在地の都道府県等で指定医療機関になっている場合は助成対象となります。

群馬県外の指定医療機関(厚生労働省ホームページ)

詳しくは高崎市保健所健康課(高崎市総合保健センター4階)へお問い合わせください。 

所得額算出方法

夫婦合計所得額が730万円以上の場合でも下記の定められた控除により助成要件に該当する場合があります。

一覧 
所得額算出表夫の所得妻の所得
(A)

総所得金額

〔年間収入金額−必要経費(給与所得控除額)〕

(B) 社会保険料等相当額  ※所得がある方のみ 80,000円 80,000円
(C)

諸控除額

下記のアからカまでの合計(該当する場合のみ)

ア 雑損控除

イ 医療費控除
ウ 小規模企業共済等掛金控除
エ 障害者控除  該当者1人につき27万円
オ 特別障害者控除  該当者1人につき40万円
カ 勤労学生控除  該当する場合27万円
(D) 所得額(A−B−C)  ※マイナスは0円
(E) 夫婦合計所得額  (D欄の合計)

(730万円未満であること) 

国の考え方

Q1.どうして今回助成制度を見直すこととしたのか

A1.近年の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢も上昇しており、一方で、一般的に、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっています。

そのため、こうした最新の医学的知見も踏まえ、本人の身体的・精神的負担の軽減や、より安心・安全な妊娠・出産に資するという観点から、支援のあり方を検討しました。

Q2.助成対象年齢を43歳未満とした理由はなにか

A2.年齢別の妊娠・出産に伴う様々なリスク等について、分析・評価を行った結果、加齢とともに、妊娠・出産に至る可能性は低下し、かつ、特に30 歳代後半以降では、女性や子どもへの健康影響等のリスクは上昇する傾向があることが確認されました。

具体的には、

  • 妊産婦死亡率は、30代半ばでは出産十万件あたり約6件で推移しているが、37歳以降10件を超え、さらに、42歳で27.1件、43歳で38.0件と大幅に増加すること。
  • 特定不妊治療を行った場合の生産分娩率は年齢とともに低下し、流産率は年齢とともに上昇し、40歳以上では30%、43歳以上では50%を超え、分娩に至る割合は50回に1回となること。
  • 前置胎盤、常位胎盤早期剥離、妊娠高血圧症候群については、加齢とともにその発症頻度が直線的に上昇し、特に妊娠高血圧症候群について1歳ごとの相対リスクを評価したところ、40歳以上では、急峻に発症が増加し、43歳以上では30 歳の2倍以上のリスクとなること。

お問い合わせ先

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このページの担当

  • 健康課
  • 電話:027-381-6113