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生活困窮者自立支援
問題解決に向けて、相談支援員があなたと一緒に取り組んでいきます
- 仕事が長続きせず、働くことに不安を感じている。
- 仕事を失って生活に困っている。家賃が払えない。
- 借金の返済が多く、今の収入では生活できない。
- どこに相談したらよいのか分からない。
生活支援窓口は、みなさんが安定した生活を送れるよう支援するところです。
ご家族など周りの方からのご相談もお受けします。
まずはお気軽にご相談ください。
相談支援の内容
自立相談支援事業
あなただけの支援プランをつくります。
- 生活の困りごとや抱えている不安について、相談支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを整理します。
- 具体的な支援プランをあなたと一緒に作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
- 訪問による支援も含めて、生活に困窮している人を早期に把握して、支援します。
住居確保給付金の支給
離職している、または休業等に伴う収入減少により離職または廃業の場合と同程度の状況で、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当額を支給します。
就労支援
仕事が決まらない方、長く仕事をしていない方、一度も仕事をしたことがない方、相談者に合った就労に向けて、相談支援員がサポートします。
就労活動支援
ハローワークのナビゲーターと相談支援員が就職に向けてサポートします。相談者の状況に合った仕事を一緒に探します。
就労訓練支援
長く仕事をしていない方、仕事が長続きしない方が、就労に向けて就労訓練事業所として登録された市内企業で働きます。相談者の状況に合った支援付きの就労の場を提供します。
就労準備支援
「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションをとれない」といった理由ですぐに職に就くことが難しい方に、就労に必要な知識や技能などを提供し、働くための準備を支援します。
家計改善支援
家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるよう支援します。状況に応じた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどを行い、早期の生活再生をサポートします。
- 家計管理に関する支援
- 滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援
- 債務整理に関する支援
- 貸付制度の紹介等
就労訓練事業の認定（事業者向け）
事業者が自治体から認定を受けて、生活困窮者に就労の機会を提供するものです。
高崎市内に所在する事業所が就労訓練事業を行うには、事業所ごとに高崎市長の認定を受けることが必要です。厚生労働省が示すガイドラインを順守のうえ、認定の申請をしてください。
申請に必要な書類など就労訓練事業に関することについては、社会福祉課生活支援担当へお問い合わせください。
就労訓練事業の実施に関するガイドライン（PDF形式 180KB）
相談窓口のご案内
相談時間
月曜から金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前8時30分から午後5時15分まで
相談は原則予約制です。
受付窓口
高崎市役所1階2番窓口 社会福祉課生活支援担当
お問い合わせ先
電話：027-321-1302
ファクス：027-326-8876
関連リンク
厚生労働省 生活困窮者自立支援制度＜外部リンク＞
群馬労働局 ハローワーク求職者支援制度＜外部リンク＞
（ハローワーク高崎 電話027-327-8609（42＃））
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