住居確保給付金の支給

離職者であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失する恐れのある方を対象として、就職に向けて一定の就職活動を行うこと等を条件に、住宅費を支給します。

あわせて、高崎市による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給要件

住居確保給付金の支給を受けるには、申請時に次の1~8のいずれにも該当する方が対象となります。

  1. 離職により経済的に困窮し、住居を喪失している方又は住居を喪失するおそれのある方
  2. 離職等の日から2年以内であって65歳未満である方
  3. 離職前に、世帯の生計を主として維持していた方
  4. 世帯全員の収入の合計額が、基準額(※)に家賃額(住居確保給付金の支給額が上限)を合算した額以下
  5. 世帯全員の預貯金及び現金の合計額が、基準額(※)の6倍(だだし100万円を超えないものとする)の額以下
  6. 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方
  7. 職業訓練受講給付金や住宅を喪失した離職者に対する類似の給付を、世帯全員が受けていないこと
  8. 世帯全員のいずれもが、暴力団員でないこと

※基準額は、世帯の人数等により異なります。詳しくはお問い合わせください。

支給額

生活保護の住宅扶助基準に基づく額(※)を上限として、家賃の実費分を支給します。

ただし、世帯全員の月の収入額の合計が基準額を超える場合は、支給額が減る場合があります。

※生活保護の住宅扶助基準に基づく額は、世帯の人数等により異なります。詳しくはお問い合わせください。

支給期間

3か月間

受給中に誠実かつ熱心に求職活動を行うなど一定の条件を満たしている場合は、3か月間を限度に2回まで延長することができます(最長9か月間)

支給方法

高崎市から賃貸住宅の貸主等へ直接振り込みします。

受給中の義務

支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行ってください。

住居確保給付金を受給するためには、次の1~3が要件となります。

  1. 月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること
  2. 月4回以上、高崎市の相談支援員による面接等の支援を受け、就職活動の状況を報告すること
  3. 原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受けること 

このページの担当

  • 社会福祉課
  •  生活支援担当
  • 電話:027-321-1302
  • ファクス:027-326-8876