開発許可基準等の改正について（平成31年4月1日改正分）
平成31年4月1日より開発許可運用基準を改正・新設します。
関係法令の改正に伴う条号等の修正、単位表記の変更、文言の修正を行います。
許可申請に係る様式と添付図書を見直します。
主な改正内容
本市と都市計画法第32条協議を行う場合は法第29条の開発許可申請と同時申請可能に
- 開発許可申請手続きの簡素化を図るため、本市と都市計画法第32条協議を行う場合は法第29条の開発許可申請と同時申請可能とします。
都市計画法第33条技術基準のうち、道路に関する基準を見直し
- 道路に関する基準を見直し、令第25条第2号ただし書及び第4号かっこ書に規定する、開発区域が接する既存道路は、開発区域前面まで規定幅員があり、原則通り抜けしている道路とします。
都市計画法第34条第1号
- 自己の業務用、自己の所有の記載を整理します。
- 都市計画法第34条第1号の日常生活に必要な物品等の販売店舗等で、焼肉店を許可対象業種とします。
- 店舗併用住宅の扱いについて記載します。
都市計画法第34条7号既存工場の関連施設
- 都市計画法第34条7号既存工場の関連施設の運用基準を新設します。
都市計画法第34条9号
- 運用基準2（3）給油所等に、環境対応車のエネルギー充填スタンドについて記載します。
都市計画法第34条第10号
- 都市計画法第34条第10号の旧法の基準を削除。
- 新たに法第34条第10号地区計画又は集落地区計画区域内での適合する建築物等の開発行為について記載します。
都市計画法第34条第11号
- 都市計画法第34条第11号の運用基準を手引きに記載します。
都市計画法第34条14号（開発審査会）の運用基準の改正
提案基準1 産業振興にかかわる工場
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
提案基準2 特定流通業務施設
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
提案基準3 用途変更1
- 「一般住宅」の解釈を明確にします。
提案基準6 公共公益施設
- 他法令等の許認可等が必要な場合について記載します。
- 児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い修正します。
- 文言の整理を行います。
提案基準10 災害移転
- 文言の整理を行います。
提案基準13 介護老人保健施設
- 介護保険法の改正に伴い修正します。
提案基準16 農産物直売所
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
提案基準17 その他
- 文言の整理を行います。
包括承認基準1 分家住宅
- 申請地の要件について、「線引き時」を「線引き以前」に変更します。
- 「血族」を「申請者又は申請者の直系血族」とし、解釈を明確にします。
- 農地転用を伴う贈与の場合は、現在の運用に合わせ「取得見込みも可」と明記します。
- 申請者の要件のうち、土地所有者と同居又は生計同一の基準を実情に合わせ削除します。
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
包括承認基準2 既存宅地内建物
- 再開発の道路等の技術基準について、法第33条以外の規定を削除します。
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
包括承認基準3 敷地増
- 敷地増の許可を受けた土地が包括承認基準2既存宅地内建物の要件を失うことについての注書きを追加します。
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
包括承認基準4 公共移転
- 敷地面積の基準イ・ウを統合し、文言の整理を行います。
- 予定建築物の高さについての基準を追加します。包括承認基準2既存宅地内建物6と改築・増築の取り扱い（1）ロを準用します。
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
包括承認基準5 指定集落内建物
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
包括承認基準6 用途変更2
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
包括承認基準7 公的主体等開発地における建築
- 改正法律名を記載しました。
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
包括承認基準8 将軍塚工業団地還元地
- 「一般住宅」の解釈を明確にします。
- 文言の整理、単位表記の変更を行います。
都市計画法第43条関係
- 許可申請に必要な図書等について記載します。
- 法第43条の許可不要となる改築・増築の取り扱い基準を分かりやすい表現に変更しました。
- 容積率について基準を設け、許可不要となる増改築の要件を緩和します。
その他
- 標準処理期間を記載します。
- 申請様式の記載内容を見直します。
- 性別や申請者の電話番号の記載欄を削除します。
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