平成27年度3月高崎市不動産公売

お知らせ

平成27年度3月高崎市不動産公売の結果は、全ての物件について入札無しとなりました。

不動産公売のご案内

市は、市税等の滞納処分として差し押さえた不動産(土地・建物)を入札によって公売します。

公売は、自治体が差し押さえた不動産を売却して滞納した税金に充てる手続きです。

問い合わせは、納税課特別整理担当(電話:027-321-1225)へ。

公売期日

平成28年3月2日水曜日
受付開始:午後1時
入札の説明(オリエンテーション):午後1時40分

公売場所

高崎市役所 2階 第21会議室

高崎市高松町35番地1 電話:027-321-1111(代表)

公売方法

入札(期日入札)

入札・開札日時

平成28年3月2日水曜日

入札:午後2時から2時15分まで

開札:午後2時16分

公売保証金納付期限

当日の受付時に納付

売却決定日時

平成28年3月9日水曜日、午前10時

買受代金納付期限

平成28年3月9日水曜日、午後2時30分まで

注意事項

  • あらかじめ公売財産の現況・関係公簿等を確認した上で入札してください。
  • 「公売公告」及び「公売広報」に記載されている公売財産について公売を中止する場合がありますのでご注意ください。

携行品

  • 印鑑(代理人が入札する場合は代理人の印鑑。法人が入札する場合で代表者権限を有する人が直接入札するときは、法人の代表者印)
  • 公売保証金( 公売保証金が 200万円を超える場合は、できるだけ小切手を利用して納めてください。ご協力お願いいたします。なお、お預かりできる小切手は、群馬中央手形交換所参加地域を支払地とする金融機関の振出の小切手、またはその支払保証のある小切手のみです)
  • 収入印紙(200円) 入札者が営利法人又は個人営業者の方で、公売保証金を還付するときに必要がある場合
  • 代理権限を証する委任状(PDF形式 65KB)(代理人が入札する場合)。複数の物件に入札する場合は、物件ごとに委任状の提出が必要となります。
  • 個人の場合、運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認できるもの
  • 法人の場合、登記事項証明書などの代表権限を有することを証する書面(履歴事項全部証明書や代表者事項証明書、商業・法人登記簿謄本など。法人が入札する場合で、その入札行為を行う者の役職名が代表権限を有するか否かを確認するために必要です)
  • 共同入札代表者の届出書(PDF形式 81KB)(数人で共同して入札し、代表者を指名する場合)
  • 共同入札代表者の届出書別紙(PDF形式 75KB)(6名以上で共同して入札し、代表者を指名する場合は上記の書類とともに提出が必要となります)

その他

入札の手続きについては、公売のしおり(PDF形式 134KB)をご確認ください。

詳細については、下記にお問い合わせください。
高崎市役所納税課 特別整理担当 電話:027-321-1225
問い合わせは電話のみの受付となります。メールでの問い合わせに関しましては、一切お答えをしておりません。

公売財産一覧表

一覧表(平成28年2月1日更新)
売却区分番号最低公売価額財産種別財産所在地買受適格者証明書詳細
公売保証金
27-1 5,330,000円

建物2棟

宅地2筆(計555.36平方メートル)

高崎市石原町 - 詳細(PDF形式 3.1MB)
540,000円
27-2 6,200,000円

建物2棟

宅地2筆(計401.12平方メートル)

高崎市貝沢町 - 詳細(PDF形式 2.2MB)
620,000円
27-15 3,450,000円

建物1棟

宅地3筆(計68.22平方メートル)

高崎市片岡町三丁目 - 詳細(PDF形式 1.5MB)
350,000円
27-16 4,220,000円

建物1棟

宅地1筆(135.36平方メートル)

高崎市浜尻町 - 詳細(PDF形式 1.9MB)
430,000円
27-17 7,560,000円

建物1棟

宅地1筆(135.53平方メートル)

高崎市石原町 - 詳細(PDF形式 2.1MB)
760,000円
27-18 5,040,000円

建物1棟

宅地1筆(118.21平方メートル)

高崎市浜尻町 - 詳細(PDF形式 2.7MB)
510,000円
27-19 3,530,000円

建物1棟

宅地1筆(171.14平方メートル) 

高崎市箕郷町柏木沢 - 詳細(PDF形式 2.8MB)
360,000円
27-20 3,550,000円

マンション1部屋(79.90平方メートル)

高崎市常磐町 - 詳細(PDF形式 2.4MB)
360,000円

注意

  • 位置図などは現地状況を把握しやすいよう作成したものであり、実際と異なることがあります。あくまで、参考資料としてご参照ください。
  • 入札に際しては、あらかじめ、公売財産を確認のうえ、関係公簿等をご確認したうえで入札してください。
  • 高崎市では、内覧会、下見会は実施しません。入札者ご自身で公売財産の現地確認を行ってください。

公売参加の手引き

不動産公売の概要

不動産公売は、高崎市税等の滞納により差し押さえた不動産を公売により売却し、その売却代金を滞納市税等に充当する、滞納処分の一環の処分です。少しでも高額で落札となるよう、また、公正を期すため入札により行います。おおまかな流れは以下のとおりです。

  1. 公売公告
  2. 公売保証金納付・入札・最高価申込者決定
  3. 売却決定・代金納付
  4. 所有権移転手続き
  5. 登記済証の交付

公売参加資格(国税徴収法第92条、第108条第1項ほか)

不動産公売には原則として、定められた公売保証金を納付すれば、どなたでも参加することができます。ただし、次に該当する者は、公売財産を買い受けることができません。

  • (ア)滞納者、市税に従事する税務職員等、入札者の公売参加を妨害した者、不当な価格つり上げ等で連合した者、偽りの名義で買い受けの申し込みをした者、正当な理由無く代金納付期限までに代金納付しなかった買受人、故意に公売財産の価値を減少させた者等
  • (イ) 公売財産が農地等の場合には、買受適格証明書を有しない者

入札(国税徴収法第101条第1、2項)

  • (ア)入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、登記制度のあるものについては、関係公簿等を閲覧するなどしたうえで入札してください。
    なお、公売財産が土地の場合、その境界については隣接地所有者と協議してください。
  • (イ)入札書は当日会場でお渡しします。郵送、電子による入札は取り扱っておりません。
  • (ウ)入札書には売却区分ごとに、売却区分番号、住民登録上の住所氏名、法人にあっては商業登記上の居所名称を丁寧な書体で記載してください。一枚の入札書で複数の入札を記載したり、ひとつの売却区分番号に複数の入札を行った場合はその入札は無効となります。書き損じた場合は訂正せず、新しい用紙を使用してください。
  • (エ)一度提出した入札書は、引き換えたり、変更又は取り消すことはできません。
  • (オ)不動産を共有するために数人が共同して入札を行う場合には、共同者各人の住所氏名を連署していただき、各人の持分を記載してください。この場合、共同入札用の入札書をご使用いただきますので、受付にてその旨を申し出てください。
  • (カ)代理人が入札する場合は、入札に先立って、代理権限を証する委任状(別紙様式)を提出してください。
  • (キ)架空の名義または、他人の名義を使わないでください。
  • (ク)公売財産が農地等の場合は、都道府県知事又は農業委員会の発行する買受適格証明書を提出してください。
  • (ケ)入札金額を記入する際には、入札金額の前に「金」または「¥」の文字をつけてください。

公売保証金の納付及び返還(国税徴収法第100条)

入札に参加する際には入札をする前に、入札する売却区分番号ごとに定められた金額の公売保証金を納付していただく必要があります。公売保証金は入札当日会場で受け付けます。現金又は小切手(群馬中央手形交換参加地域を支払地とする銀行、信用金庫振出の預金小切手に限る)をご持参ください。

なお、入札の結果、その公売財産を買い受ける資格を得られなかった方の公売保証金は、公売終了後にお返しいたします。

開札の方法(国税徴収法第101条第3項)

開札は入札終了後、所定の時間に入札者の面前で行います。ただし、入札者が開札の場にいないときは、公売事務に従事していない職員の立会いのもとに行います。

最高価申込者の決定(国税徴収法第104条第1項)

最高価申込者の決定は、公売財産が課税財産であるか否かを問わず、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の「入札価額」欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高の価額であるものに対して行います。

次順位買受申込者の決定(国税徴収法第104条の2)

  • (ア)最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額(見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるもの)による入札者から、次順位による買受けの申し込みがあるときは、その者を次順位買受け申込者とします。 なお、次順位買受申込者が2名以上あるときは、くじで決定します。
  • (イ)次順位買受申込者の決定は、公売財産が課税財産であるか否かを問わず、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の「入札価額」欄に記載された金額により行います。

再度入札(国税徴収法第107条)

開札の結果、最高価申込者がいない場合は、再度入札を行うことがあります。

再度入札は、入札の方法により公売する場合において、入札者がないとき又は入札者があったがその入札価額が見積価額に達しなかったときに行われることがあります。再度入札が行われる場合は、その実施する旨を告げて直ちに行われます。

追加入札(国税徴収法第104条第2項)

開札の結果、最高価申込者となるべき者が2名以上いる場合は、その入札者の間で追加入札を行い、追加入札の価額がなお同額のときは、くじで最高価申込者を決定します。

  • (ア)追加入札の価額は、当初の入札価額以上としなければなりません。
  • (イ)追加入札をすべき者が入札をしなかった場合、又は追加入札の価額が当初の入札価額に満たない場合は、公売実施の妨害とみなし(前述「公売参加資格」をご覧ください)、次回以降の不動産公売の入札に参加できないことがあります。

売却決定(国税徴収法第113条)

売却決定は、公売公告に記載した日時に最高価申込者に対して行います。

買受代金の納付(国税徴収法第115条第1、3項)

買受人は売却決定を受けた後、公売公告に記載した代金納期限までに、公売保証金を控除した買受代金の残額を一括で納付していただきます。現金又は小切手(前述「公売保証金の納付及び還付」)をご持参ください。

権利取得の時期(国税徴収法第116条)

買受人は、買受代金の全額を納付したときに、公売財産の権利を取得します。

ただし、農地等については、都道府県知事等の許可があったときに移転することとなります。

なお、買受代金納付後に生じた財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うことになります。

財産の引渡しの方法

公売財産が不動産の場合には、市は引渡しの義務を負いません。

権利移転手続き(国税徴収法第121条、第123条)

公売財産の権利移転に伴う費用(権利移転登記の登録免許税)は買受人にご負担いただき、高崎市が行います。農地等である場合は、都道府県知事等が発行する権利移転の許可書など、必要書類を提出してください。

売却決定の取り消し(国税徴収法第115条第2項第117条ほか)

次に該当する場合は、売却決定を取り消します。

  • (ア)買受代金の納付前に、滞納市税完納の事実が証明されたとき
  • (イ)買受代金をその納付期限までに納付しないとき
  • (ウ)国税徴収法第108条第2項の規定が適用されたとき(公売実施の適正化のための措置、前述「公売参加資格(ア)」の者により入札がされたとき)

買受申込等の取り消し(国税徴収法第114条)

買受代金の納付期限前に、滞納処分の続行の停止があった場合には、最高価申込者及び次順位買受申込者並びに買受人は、その停止されている間は、入札又は買い受けを取り消すことができます。

公売保証金の帰属等(国税徴収法第100条第3項第108条第3項)

買受人が買い受け代金をその納付期限までに納付しないことにより、売却決定が取り消された場合は、その者の納付した公売保証金は、公売に係る市税に充て、また、残余がある場合には、これを滞納者に交付します。

また、国税徴収法第 108条2項の規定による処分を受けた者の納付した公売保証金は、(雑収入として)市に帰属します。

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このページの担当

  • 納税課
  •  特別整理担当
  • 電話:027-321-1225
  • ファクス:027-328-3950