障害者差別解消法について

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が、平成28年4月1日に施行されました。これにより、行政機関等及び事業者が事務又は事業を実施するに当たっては障害を理由とする不当な差別的取扱いが禁止されるとともに、障害者に対する合理的配慮の提供が法的義務となります。(事業者は努力義務となります。)
本市においては、職員が適切な対応を取れるよう職員向けの対応要領を策定いたしました。また、相談窓口を設けるなど、障害を理由とする差別を解消するための取り組みを実施していきます。 

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