空き家事務所・店舗改修助成金

空き家事務所・店舗改修助成金について

高崎市では、空き家を事務所や店舗として活用する目的で改修する場合、改修費用の一部を予算の範囲内で助成します。

※平成31年度の申請受付は、平成31年4月1日(月)から開始いたします。制度の詳細、申請方法は以下の通りです。

平成31年度事業別パンフレット(8.空き家事務所・店舗改修助成金)(PDF形式 165KB)

助成を受けられる空き家(下記の要件を全て満たすこと)

高崎市内に存し、住居として建築した建築物で、おおむね10年以上無人または使用されていないもので、下記に該当するもの

  • 戸建て住宅の空き家
  • 併用住宅の空き家(店舗等が廃業されていること)

※不動産業者等が仲介する物件等で、空き家化後おおむね10年以上経過していることを確認できない場合は対象になりません。

助成対象外となる空き家

  • 分譲マンションの空き室
  • アパート、マンションなどの賃貸住宅の空き室
  • 社宅 など

助成を受けられる人(申請者)

  • 事務所・店舗等の運営を予定している個人及び団体(高崎市に住民登録がある個人や高崎市に法人開設届けを提出している法人)
  • 空き家の所有者(前述の者と賃貸借契約等を締結する場合)

助成を受けられる工事等の主な要件(下記の要件を全て満たすこと)

  • 高崎市暴力団排除条例第2条第1項第1号から第3号に該当していないこと(法人の場合は役員すべて)
  • 食品衛生法や建築基準法等、関係法令に違反していないこと
  • 完了報告までに「空き家の所有者」と「事業目的で空き家を購入及び賃借する予定の者」との間で売買契約、又は、賃貸借契約を締結し、事業を開始すること
  • 改修後の事務所及び店舗を継続的に運営する見込みがあり、他人に貸し付けたり売却したりしないこと
  • 高崎市内の業者(見積書及び領収書の住所を高崎市で表記できる業者)が改修工事を行うこと
  • 市税の滞納がないこと
  • 本助成金の交付を受けた者は、平成31年度中及び次年度以降に再度本助成金の交付を受けることは不可
  • 次のような工事は対象となりません
    ・事務所や店舗の開業に不要と思われる工事
    ・一般的な市場価格より明らかに高額と思われる工事
    ・空き家に付属する別棟の車庫や物置等の工事
    ・申請者が直接行う工事
    ・外構工事
    ・他の補助事業により整備する工事 など
  • 原則、備品等の購入は対象となりません

申請から支払いまでの要件(下記の要件を全て満たすこと)

  • 申請前に、市建築住宅課へ、空き家の所在地、事業内容、工事内容、スケジュール等について事前相談を行ってください
  • 本助成金の交付決定後に着手する予定の工事であること(工事着手済であったり、完了している場合は申請できません)
  • 原則、2020年2月28日(金)までに改修工事を完了し、市に完了報告を提出できること
  • 本助成金の支払いは完了報告後のため、一時的に申請者が工事代金を全額負担することになります(本助成金の事前支払いは不可)

注意事項

  • 空き家の所在地が市街化調整区域の場合、助成金の申請前に必ず市開発指導課へ事前相談してください(その他の法律上の必要な手続きがある場合も同様です)
  • 建築基準法上の手続きが必要になる場合、市建築指導課へ事前相談してください
  • 改修後、建物の用途が変わることに伴い、翌年の固定資産税及び都市計画税が大幅に増額となる場合がありますので、詳細は市資産税課へお問い合わせください
  • 申請者、見積書の宛て名、領収書の宛て名、助成金振込み先の口座名義人は原則すべて同じであることが条件です
  • 第三者(警察等)で構成される審査委員会による審査を行います

助成金の額

助成対象経費(消費税及び地方消費税含む)に2分の1を乗じて得た額、上限額は500万円

手続きの流れ(書類の提出及びお問い合わせは土、日、祝日を除く)

1.申し込み(申請者(空き家所有者等)→本庁建築住宅課)

平31年4月1日(月)から受け付け

申請者全員必要な書類

該当する場合のみ必要な書類

※必要に応じて、上記以外の書類についても提出していただく場合があります。

2.書類の審査(本庁建築住宅課)

必要に応じて現地確認を実施します。

審査に1~2ヶ月程度要します。(要件を満たしていることが前提)

3.審査結果のお知らせ(本庁建築住宅課→申請者)

審査の結果、交付決定となった場合、助成金交付決定通知書を送付します。

4.改修工事着工

助成金交付決定通知書が到着したら着工が可能です。

※交付決定額の減額変更が生じた場合は変更の申請が必要です。(増額の場合は必要ありません)

(様式4号)変更中止申請書(ワード形式 17KB)

5.完了報告書類の提出(申請者→本庁建築住宅課)

2020年2月28日(金)までに下記の書類を提出してください。

終了後に提出する書類

  • (様式8号)高崎市空き家事務所・店舗改修助成金事業完了報告書
  • 工事請負契約書の写し
  • 工事完了写真(施工前の現場写真と同じ位置から撮影)
  • 領収書の写し(業者の住所表記が高崎市内であり、領収書の宛て名が申請者となっていること)
  • 賃貸借契約書又は売買契約書の写し
  • (様式9号)高崎市空き家事務所・店舗改修助成金請求書
  • 通帳の写し(申請者名義の通帳)

※必要に応じて、上記以外の書類についても提出していただく場合があります。

※完了報告書類の様式は交付決定通知書と一緒に申請者へ送付します。

6.書類の審査・現地確認(本庁建築住宅課)

必要に応じて現地確認を実施します。

原則、事業の開始が確認できるまで、助成金の支払いが出来ません。

完了報告書提出から助成金支払いまで3週間~1ヶ月程度要します。(書類に不備がないことが前提)

7.助成金支払い(本庁建築住宅課→申請者)

指定の口座への助成金の振込みをもって、本助成事業の完了です。

受付窓口

高崎市役所 9階 建築住宅課

お問い合わせ

  • 高崎市役所建築住宅課
    電話:027-321-1314(空き家担当電話)
  • 行政書士会高崎事業協同組合
    電話:027-327-0201(空き家対策専用電話)

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このページの担当

  • 建築住宅課
  • 電話:027-321-1324
  • ファクス:027-328-8990