開発許可基準等の改正について（平成19年11月30日改正分）

平成18年度都市計画法の一部改正により、平成19年11月30日から開発許可の基準が変わります。

主な改正内容

1. これまで同法の適用除外であった医療・福祉施設などの公益施設が開発許可の対象となったため（同法第34条第1号）、同法の運用基準が改正されました。
   また、開発審査会の基準も改正され、許可対象となった公共公益施設や産業廃棄物施設などが新たに基準として加わりました。
   詳細については、下記をご覧ください。
   ・公益施設・日用品小売店舗等（都市計画法第34条第1号）（PDF形式 106KB）
   ・高崎市開発審査会基準（都市計画法第34条第14号）
   6.公共公益施設（PDF形式 101KB）
   7.公共公益関連施設（PDF形式 60KB）
   14.管理施設（PDF形式 65KB）
   15.公的主体等開発地における建築（PDF形式 64KB）
   16.産業廃棄物処理施設（PDF形式 66KB）
2. 市街化調整区域における5ha以上の大規模計画開発制度が廃止されます。（法34条第10号イの規定が削除）