開発許可基準の改正について（平成26年3月1日分）

運用基準の改正について

法第34条第1号の運用基準が改正されました

• 平成26年3月1日付けで、都市計画法第34条第1号の運用基準が改正されました。
• 現行基準では建築基準法の別表等を用いて予定建築物の用途を定めていましたが、建築基準法の別表の中には「…その他これらに類するサービス」といった曖昧な表現も含まれているため、日本標準産業分類の業種区分により予定建築物の用途を明確化することとしました。また、予定建築物の用途に金融・郵便業務を追加する等、用途の見直しを行いました。

平成27年3月1日から施行されます

• 改正運用基準の施行は、基準改正の1年後である平成27年3月1日になります。
• 運用基準は下記の内容になります。

新旧対照表（PDF形式 73KB）
改正後基準（PDF形式 93KB）