ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり > 建築・道路・土地(まちづくり) > 宅地開発 > 開発許可基準等の改正について(平成26年3月1日改正分)

本文

開発許可基準等の改正について(平成26年3月1日改正分)

ページID:0002259 更新日:2023年12月18日更新 印刷ページ表示

運用基準の改正について

法第34条第1号の運用基準が改正されました

  • 平成26年3月1日付けで、都市計画法第34条第1号の運用基準が改正されました。
  • 現行基準では建築基準法の別表等を用いて予定建築物の用途を定めていましたが、建築基準法の別表の中には「…その他これらに類するサービス」といった曖昧な表現も含まれているため、日本標準産業分類の業種区分により予定建築物の用途を明確化することとしました。また、予定建築物の用途に金融・郵便業務を追加する等、用途の見直しを行いました。

平成27年3月1日から施行されます

  • 改正運用基準の施行は、基準改正の1年後である平成27年3月1日になります。
  • 運用基準は下記の内容になります。

新旧対照表(PDF形式 73KB)
改正後基準(PDF形式 93KB)

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)