平成29年度保育所(園)・認定こども園入所のご案内

保育所(園)・認定こども園とは

保育所(園)とは、保護者の仕事や病気等により、保育を必要とする児童に対して保護者に代わって保育を行う児童福祉施設です。

そのため「集団生活に慣れさせるため」「幼稚園に入園する年齢に達していないから」等の理由だけでは入所できません。

また、入所後であっても、児童を保育できるようになれば退所することになります。

一方、認定こども園とは、0歳から就学前の保育を必要とする児童に対して保護者に代わって保育を行う保育所(園)と、保育の必要の有無に関わらず満3歳から就学前の児童の教育を行う幼稚園が、一体的に児童の保育・幼児教育を行う施設です。3歳以上児については、幼稚園児と合同で教育等を行います。

認定こども園の保育部分は、保育所(園)と同様に保育を必要とする状態にある方が申し込めます。

なお、認定こども園における保育部分(保育所(園)機能)と教育部分(幼稚園機能)では、それぞれ申し込み手続きや月額保育料等が異なります。

保育所(園)・認定こども園(保育部分)に入所できる方(入所要件)

以下の条件に全て該当する方が申し込みできます。

  1. 入所月の初日に本市に住民登録があること。
  2. 保育所(園)・認定こども園での集団保育に支障がない児童であること。
  3. 保護者が次のいずれかの事情で児童を保育することができない家庭であること。
    (1)1ヵ月に64時間以上仕事をしている
    (原則1日4時間以上かつ週4日または月16日以上の就労が必要)
    (2)妊娠中または出産後である(出産前2ヶ月から出産後2ヶ月まで)
    (3)病気やけが、または心身の障害による
    (4)同居または長期入院等の親族の介護・看護にあたっている
    (5)火災、風水害、地震等の災害の復旧にあたっている
    (6)仕事を継続的に探している(3ヶ月まで)
    (7)学校に在学しているまたは職業訓練を受けている
    (8)虐待やDVのおそれがある

平成29年度途中入所(5月以降)申し込みの受付について

平成29年度5月以降の入所申し込みの受付は次のとおり行います。なお、申し込み受付期間が入所を希望される月により異なりますのでご注意ください。その他、特別な事情で、市外の保育所(園)・認定こども園(保育部分)を希望する場合は、下記の募集期間にかかわらずお早めに保育課または各支所市民福祉課へご相談ください。

認定こども園教育部分(幼稚園機能)の入園申し込みの受付は直接施設へお問い合わせください。なお、利用される際の手続きについては「認定こども園教育部分(幼稚園機能)の利用手続きについて」を参考にしてください。

(1)申し込み関係書類配布

配布場所:市内各保育所(園)、各認定こども園

※提出書類の詳細は「申し込み時の提出書類」を参照

(2)申込書受付

新規申し込みの方

下記に該当する方は、入所希望月の申し込み受付期間以外でも予め申し込みが行えます。ただし、申し込みについては「申し込み受付期間(PDF形式 72KB)」の間に限ります。

  1. 産後休暇または育児休業が終了し、復職する予定の者
  2. 5月以降の就労予定(採用予定)となっている者(採用予定での就労証明書を提出できる者)
  3. 妊娠が明らかになっている者(分娩予定日が7月以降の母子手帳の交付を受けた者)
  4. 職業訓練などを含めて就学が予定されている者
    (5月以降に入学する旨が記載された入学決定等の通知を受けた者)
  5. 入所要件に該当し(ただし、(6)の求職要件は除く)、転勤等の理由で本市への転入の予定があり、転入に伴い利用を希望する者
    (不動産売買契約書や賃貸契約書等の本市へ転入することがわかる書類を提出できる者)

1~5に該当する場合の入所可能月は、保育課までお問い合わせください。

既に申し込みをしていて保留となっている方で、申込施設の変更を希望する方

既に提出されている書類(施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼現況届兼保育関係施設利用申込書、就労証明書等保育が必要であることを証する書類)は引き続き有効です。ただし、就労状況や世帯状況等に変更が生じた場合は変更申請の手続きが必要ですので、保育課または各支所市民福祉課まで申し出てください。

管外保育のご案内(高崎市以外の保育所(園)・認定こども園(保育部分)の利用を希望する方)

管外保育とは、居住地以外の市町村に所在する保育所(園)・認定こども園へ児童を入所させることをいいます。

管外保育を希望する場合は、希望する保育所(園)・認定こども園の所在市町村により入所要件や受付期間が高崎市と異なります。まずは、保育課または各支所市民福祉課へご相談いただき、必要な手続きをお取りください。

なお、現在高崎市に居住しているが、他の市町村へ引っ越しの予定があり、その市町村の保育所(園)・認定こども園を希望する場合は、希望保育所(園)・認定こども園のある市町村に直接確認してください。市町村によっては事前に高崎市を経由して入所申し込みをする必要があります。この場合、書類のやり取りに期間を要しますので、余裕をもってお手続きください。

(3)申し込みにおける注意事項

申し込み全般に関すること

  • 申し込みは必ず受付期間中に行ってください
  • 受入可能人数以上の申し込みがあった場合は選考となります。選考については、提出された書類をもとに保育を必要とする度合を指数化し、指数の高い方から順に希望施設への入所を内定します。
  • 申込書には第1希望から第3希望までの施設が記載できますが、記入する保育所(園)・認定こども園すべてについて、事前見学を行ってください。
  • 空き状況は入所希望月毎に高崎市のホームページ上で公開します。公開日は、入所希望月に対する申し込み受付期間の初日です。
  • 出生予定の児童でも保育の必要性がある場合は申し込みができます。ただし、保育所(園)・認定こども園によって入所可能な月齢が異なりますのでご注意ください。また、出生日によっては、入所月が変更となる場合があります。
  • 現在市外在住の方であっても、入所月の初日までに市内に住民登録を行う予定の方は申し込みができます。ただし、入所月の初日において、なお市内に住民登録がお済みでない場合は、申し込みを無効とします。
  • 希望施設に空きがない場合でも申し込みは可能です。ただし、その場合は入所選考の対象には該当せず、希望施設に空きが出るまで保留となります。
  • 転園を希望する場合は、保育課または各支所市民福祉課に「転園希望届」を提出してください。なお、提出期間は各入所希望月に対する申し込み受付期間です。
  • 入所までの間に、退職や勤務状況に変更が生じるなど、保育の必要性がなくなった場合は、申し込みを取り消す場合があります。

その他

平成30年4月以降、未就学児で継続入所が可能となる対象は、以下のとおりです。

  • 平成29年10月1日時点で入所していて、平成30年4月以降も同じ施設への継続入所を希望する場合
  • 平成29年10月1日時点で、平成29年11月~平成30年3月入所が内定していて、平成30年4月以降も内定している施設への継続入所を希望する場合

※平成29年10月以降に内定を受けた方は、平成30年度の継続入所の対象児童とはなりません。そのため、別途「平成30年度1次募集」もしくは「平成30年度2次募集」への申し込みを行う必要がありますのでご注意ください。

※平成30年4月以降の継続入所に該当している場合でも、退職や勤務状況に変更が生じるなど保育の必要性がなくなり、平成29年度中の利用を取り下げた場合は、平成30年4月以降の継続入所を無効とする場合があります。

児童の成長や健康面で心配なことについては、各保育所(園)・認定こども園または保育課へ事前にご相談ください。

申し込み時の提出書類

申し込みにあたっては、以下の書類が必要となります。

「 」のついた書類は、本市の指定様式です。なお、(1)「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼現況届兼保育関係施設利用申込書」以外の書類については、市ホームページ(保育課ページ)内でダウンロードすることもできます。

(1)「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼現況届兼保育関係施設利用申込書」

(2)保育が必要であることを証する書類

以下の表に区分した保護者の状況により、必要な書類を必ず提出してください。

父母(ひとり親家庭は、父または母。以下同じ。)分が必要です。

申し込み時の提出書類
保護者等の状況提出書類
就労・就労予定 「就労証明書」(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
(自営業等の方は裏面の「就労状況申告書」も記入)
〔添付書類〕内職・農業の場合、給与明細書・出荷伝票等
※農業の場合、経営者が農業により収入を得ていることが必要です。
※就労予定の方は採用の確認の為、採用後すみやかに採用済の「就労証明書」を提出してください。
求職中・出産 「求職・出産要件に関する申立書」(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
〔添付書類〕出産の場合、母子健康手帳(母親の名前と出産予定日の分かるページ)のコピー
※求職中の場合、入所承諾期間は原則3ヶ月です。
傷病・障害 「診断書」(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
※本市指定様式
介護・看護 「診断書(介護・看護用)」(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
※本市指定様式
学校等 在学証明書と時間割
※各学校等で発行
育児休業中 「保育を必要とする申立書」(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
※産後休暇や育児休業が終了し、復職に伴う入所申し込みの場合は提出の必要はありません。

(3)状況に応じて必要な書類

以下の世帯状況に該当する場合は、申込書に添えて提出してください。

状況に応じて必要な書類
世帯状況提出書類
外国人世帯 世帯全員の在留資格を証明する書類 ※在留カードの写し等

(4)保育料決定に必要な書類(平成27年、平成28年中の所得を確認するための書類)

以下の状況に該当する場合は、申込書に添えて提出してください。

父母分が必要です。

保育料決定に必要な書類
状況提出書類
平成28年1月1日現在
高崎市に住民登録が無かった方
(平成28年1月1日現在、高崎市に住民登録のあった方は書類の提出は必要ありません。)

次の書類のいずれかを提出してください。
(1)平成28年度市町村民税課税(非課税)額証明書(控除記載あり)(コピー可)
(2)「平成28年度市町村民税額決定通知書」のコピー
(3)「平成28年度市民税・県民税納税通知書」のコピー
※平成28年1月1日時点住民登録があった市町村が発行。提出書類は平成29年4月~8月分の保育料算定時に使用します。

平成29年1月1日現在
高崎市に住民登録が無かった方
(平成29年1月1日現在、高崎市に住民登録のあった方は書類の提出は必要ありません。)
次の書類のいずれかを提出してください。
(1)平成29年度市町村民税課税(非課税)額証明書(控除記載あり)(コピー可)
(2)「平成29年度市町村民税額決定通知書」のコピー
(3)「平成29年度市民税・県民税納税通知書」のコピー
※平成29年1月1日時点住民登録があった市町村が発行。提出書類は平成29年9月~平成30年3月分の保育料算定時に使用します。
平成27年または平成28年中に海外勤務期間がある方 海外勤務期間中の収入を証明する書類が必要となります。
保育課まで別途ご相談ください。

※(1)から(3)のいずれかの書類の提出が必要となる方で、給与を2ヶ所以上から受けている方や給与収入のほかに不動産所得等の給与以外の所得を有する方は、「(1)市町村民税課税(非課税)額証明書(控除記載あり)」を提出してください。
※保護者等の状況により、上記以外にも書類を求める場合があります。

保育料軽減のための提出書類

以下の状況に該当する場合は、申請により保育料が軽減されます。該当する場合は、申し込み時に他の書類と一緒に提出してください。申請様式は市内各保育所(園)・認定こども園、保育課、各支所市民福祉課に備え付けているほか、市ホームページ(保育課ページ)内でダウンロードすることもできます。

※申請書類の提出が無い場合や保育料算定に必要な税資料が確認できない場合(市町村民税未申告の場合を含む)は、以下の条件に該当していても軽減はいたしません。

保育料軽減のための提出書類
内容条件提出書類
第3子目以降の保育料無料化 児童が第3子目以降であり、児童の属する世帯が子を3人以上扶養している。 「第3子目以降保育料無料化適用申込書」(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
幼稚園等に通っている世帯の保育料軽減 就学前の同居の兄姉が幼稚園、
特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設施設通所部、児童発達支援及び医療型児童発達支援に在園、利用している。
「保育料多子軽減届出書」(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
※就学前の兄姉が、新制度に移行している幼稚園、保育所(園)、認定こども園の幼稚部を利用している場合は、この届出書は不要です。
例)保育所(園)に通うAさんに就学前の兄がいる場合
1.兄が認定こども園の幼稚部に通っている⇒提出不要
2.兄が新制度に移行していない私立幼稚園に通っている⇒提出が必要
児童と同居の在宅障害者の保育料軽減 保育料算定のための市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯または、市町村民税均等割り額のみの課税世帯で、児童と同居の在宅障害者がいる。 「同居の在宅障害児(者)のいる家庭の保育料認定について」(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
〔添付書類〕障害者手帳等のコピー
寡婦(夫)控除のみなし適用 婚姻歴がなく、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親。 「寡婦(夫)控除のみなし適用申請書」(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
〔添付書類〕戸籍謄本(コピー可)

保育の必要性の認定(支給認定)

子ども・子育て支援制度により、市が下記の3つの認定区分により認定を行い、子どものための教育・保育給付支給認定証(支給認定証)を発行します。

なお、紛失した場合は再交付ができますので、直接、保育所(園)・認定こども園にお問い合わせください。

保育の必要性の認定(支給認定)
認定区分対象となる子ども利用できる主な施設・事業
1号
認定
満3歳以上で幼稚園等での教育を希望 幼稚園、認定こども園(教育部分)
2号
認定
満3歳以上で保護者の労働や疾病等の事由により、保育所等での保育を希望 保育所(園)、認定こども園(保育部分)
3号
認定
満3歳未満で保護者の労働や疾病等の事由により、保育所等での保育を希望 保育所(園)、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業 注)

注)地域型保育事業とは、少人数の子どもを預かる保育事業です。

保育所(園)・認定こども園(保育部分)の利用を希望する場合、児童の満年齢に応じて2号または3号認定の申請を行ってください。申請書は「申し込み時の提出書類」の「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼現況届兼保育関係施設利用申込書」となります。

なお、保育所(園)・認定こども園(保育部分)の利用を希望する場合の2号または3号認定は、保育の必要量に応じ、施設の利用時間が「保育標準時間(1日最大11時間)」と「保育短時間(1日最大8時間)」に区分されます。例えば、就労を理由とする利用の場合、父母(ひとり親家庭は父または母。以下同じ。)それぞれが月120時間以上の就労であれば保育標準時間、父母または父母のいずれかが月64時間以上120時間未満の就労であれば保育短時間に区分されます。この時間以上に保育を希望する場合は延長保育による対応となります。

書類提出から審査結果がわかるまでの流れ

1.申し込み関係書類配布

配付場所は、各保育所(園)、認定こども園です。

※提出書類の詳細は「申し込み時の提出書類」を参照

2.保育課または各支所市民福祉課へ必要書類の提出 

申し込み受付期間:申し込み受付期間(PDF形式 72KB)

3.支給認定の審査

提出された書類をもとに、保育の必要性の審査、保育料決定のための税額の確認等を行います。

4.利用施設の調整

提出された書類をもとに、保護者やご家庭の就労状況等を確認し、市の基準により、保育を必要とする度合を指数化し、指数の高い方から順に入所を内定します。認定こども園を第1希望としている方の選考を先に行います。次に認定こども園の選考で漏れ、保育所(園)を第2、第3希望としている方と第1希望に保育所(園)を記入している方の選考を行います。

※定員等の理由により、入所できない場合もあります。

※未提出・未記入の書類がある場合、指数化する際に不利になる場合があります。

※認定こども園のみ施設ごとに指数の高い方から順に入所を内定します。

5.利用施設の調整結果を通知

利用施設の調整結果(内定または不承諾)を保護者へ通知

※結果通知発送予定日は、下の申し込み受付期間で確認できます。

申し込み受付期間(PDF形式 72KB)

※不承諾になった方については、以降に希望施設に空きが出て、入所可能となった場合のみ再度通知を行います。

6.支給認定証の交付

支給認定の内容を記載した支給認定証を入所前までに保護者へ交付

保育料について

(1)保育料

保育料は、児童を保育所(園)・認定こども園で保育するために要する費用の一部を保護者に負担していただくもので、世帯の市町村民税額に応じて決定することとなっています。

(2)保育料の算定

保育料は、原則児童の扶養義務者である父母の市町村民税額に応じて決定します。ただし、児童と同居の父母以外の扶養義務者(祖父母等)が家計の主宰者と認められる場合は、その家計の主宰者と父母の市町村民税額を合算し保育料を決定します。

平成29年4月から平成29年8月の間は平成28年度の市町村民税額、平成29年9月から平成30年3月の間は平成29年度の市町村民税額により決定します。

※住民票の世帯分離により保育料の算定が変わることはありません。

※世帯の所得が未確定(未申告、税関係書類が未提出等)の場合、税額等が確定するまでの間、保育料は最高額で決定します(申告後は、本人控えの写しを保育課または各支所市民福祉課へ提出してください)。

(3)保育料の変更

保育料は対象年の税額に基づき算定を行っているため、税額に変更が生じた場合は、「認定事項変更(申請・届出)書」により変更申請手続きをしてください。申請された内容に基づき確認を行ったうえで、保育料の変更が生じる場合は、算定基準月にさかのぼり保育料を変更しますので、追徴や還付となる場合があります。なお、保育料の変更は、現年度分のみの変更となり、前年度以前にさかのぼることはありません。

(4)平成29年度の保育料について

高崎市保育料基準額表(PDF形式 119KB)

(5)保育料の納付方法

保育料の納付方法は、口座振替と納付書の2通りの方法があります。

※認定こども園の保育料の納付方法は、下記によらず直接施設へお問い合わせください。

口座振替について

ア.申し込み手続き

下記金融機関の口座をお持ちの方は口座振替の手続きができます。

口座振替を希望する場合、振替口座の通帳と届出印を持参し、口座のある金融機関の窓口で、口座振替依頼書にご記入のうえ申し込みください。

※口座振替依頼書は、市内の金融機関の窓口に備え付けてありますが、市外の窓口で申し込み手続きをする場合には、口座振替依頼書を送付しますので、保育課または各支所市民福祉課までご連絡ください。

イ.納付義務者について

口座振替依頼書の納付義務者欄は、「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼現況届兼保育関係施設利用申込書」に記載した保護者の氏名を記入してください。納付義務者と保護者が一致していないと口座振替されません。また、保護者の変更を行い、引き続き口座振替をご利用される場合は、金融機関の窓口で納付義務者を変更する必要があります。

※既に入所しているきょうだいが口座振替を利用している場合でも、新たに入所した児童については、新たに申し込みをしないと口座振替されませんので、ご注意ください。

口座振替ができる金融機関一覧
区分名称
銀行 群馬、みずほ、りそな、埼玉りそな、三井住友、足利、横浜、北越、八十二、東和、大光、ゆうちょ
信用金庫 高崎、北群馬、しののめ
信用組合 あかぎ、群馬県、ぐんまみらい
その他 中央労働金庫、高崎市農業協同組合、はぐくみ農業協同組合、多野藤岡農業協同組合

ウ.振替の開始時期

申し込みをした日の属する月の翌月分の保育料から引き落としが開始となります。口座振替が始まる前に、納税課から口座振替等開始通知が送付されますのでご確認ください。

エ.口座振替日

毎月末日(末日が土・日・祝日のときは翌営業日、12月は25日になります。)に引き落とされます。

オ.その他

納付義務者の変更、口座振替金融機関の変更、振替預金口座の変更をする場合は、改めて金融機関に口座振替の申し込み手続をしてください。なお、口座振替による納付を中止する場合は、口座振替依頼書の廃止欄に記入して、納税課に提出してください。

納付書について

口座振替の申し込みをしない場合は、市から送付される納付書により毎月末日(末日が土・日・祝日のときは翌平日、12月は25日となります。)の納期限までに納付書の裏面に記載された方法(金融機関、コンビニエンスストア等)で納付してください。

保育料の納付が期限までに確認できないとき

期限までに保育料の納付が確認できないときは、翌月中旬以降に督促状を送付するほか、文書や電話による催告を行います。期限までにお納めいただくようご協力をお願いします。

育児休業取得時の入所

本市では、育児休業の取得を推進し、保護者の子育てや女性の仕事復帰への機会を支援するため、保護者が育児休業を取得するすべての期間において、保育所(園)・認定こども園にすでに入所している兄姉の継続入所及び育児休業対象児童の入所を認めています。

育児休業対象児童の兄姉

育児休業取得期間に関わらず、継続入所が可能です。

育児休業対象児童

平成29年度途中入所(平成29年5月~平成30年3月入所)での申し込みが可能です。

ただし、入所の予約については、育児休業が終了し復職する場合で、原則、育児休業が終了する日の属する月に対して予めの申し込みが可能です。

(例1)育児休業終了日が平成29年9月25日で、同7月からの入所を希望する場合は、7月入所の申し込み受付期間内での申し込みとなります。

(例2)育児休業終了日が平成29年9月25日で、同9月からの入所を希望する場合は、5月入所の申し込み受付期間内でも予め申し込みが可能です。

※上記例1のような復職月よりも早い入所申し込みの場合は、「保育を必要とする申立書」の提出が併せて必要になります。様式は市内各保育所(園)・認定こども園、保育課または各支所市民福祉課に備え付けているほか、市ホームページ(保育課ページ)内でダウンロードすることもできます。

なお、保護者が育児休業対象児童の保育所(園)・認定こども園への入所を希望しており、入所要件が整っているにも関わらず希望する保育所(園)・認定こども園に空きがなく復職ができないため、育児休業の延長のための証明書が必要となる場合は、保育課または各支所市民福祉課までお早目にご相談ください。

入所前・入所後の届出・手続き等

次の場合は、届け出が必要です。保育所(園)、認定こども園、保育課または各支所保育担当課へ申し出てください。 

(1)申し込み事項に変更があったとき

提出書類

(1)認定事項変更(申請・届出)書

※様式は市内各保育所(園)・認定こども園、保育課または各支所市民福祉課に備え付けているほか、市ホームページ(保育課ページ)内でダウンロードすることもできます。

(2)変更に必要な添付書類(認定事項変更(申請・届出)書の裏面参照)

(3)支給認定証(ご家庭で保管されている支給認定証の記載内容に変更が生じる場合)

提出期限

毎月25日

提出先

市内各保育所(園)・認定こども園、保育課または各支所市民福祉課

変更月

認定内容の変更は書類提出の翌月1日から

具体例

  1. 住所変更
  2. 保育の必要事由の変更(労働から求職活動、労働から妊娠・出産など)
  3. 保育必要量の変更(就労先・就労時間(日数)等の変更)
  4. 世帯状況の変更(婚姻、離婚、世帯員の増減、保護者の変更など)

(2)退所するとき

提出書類

(1)認定取消申請書・保育の実施解除申請書

※様式は市内各保育所(園)・認定こども園、保育課または各支所市民福祉課に備え付けているほか、市ホームページ(保育課ページ)内でダウンロードすることもできます。

(2)支給認定証

提出期限

退所する月の20日 

※期日までに提出されないと翌月分の保育料を負担していただく場合があります。

※月途中の退所であっても保育料は月額全てご負担いただきます。

提出先

市内各保育所(園)・認定こども園、保育課または各支所市民福祉課

申込事項に変更があったとき・退所するとき
状況提出書類提出先
申し込みの取下げをしたい場合 利用申込取下(変更)申請書
(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
保育課、各支所市民福祉課
「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書」の取下げをしたい場合 支給認定申請取下書
(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
保育課、各支所市民福祉課
申し込み事項に変更があったとき(居住地・世帯状況・就労状況等) 認定事項変更(申請・届出)書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
※「子どものための教育・保育給付 支給認定証」を添付してください。
保育所(園)、認定こども園、保育課、各支所市民福祉課
「子どものための教育・保育給付 支給認定証」の交付を受けたい場合

支給認定証交付申請書
(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

保育所(園)、認定こども園、保育課、各支所市民福祉課
「子どものための教育・保育給付 支給認定証」を紛失・破損等した場合 子どものための教育・保育給付 支給認定証再交付申請書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示) 保育所(園)、認定こども園、保育課、各支所市民福祉課
保育所を退所したい場合 認定取消申請書・保育の実施解除申請書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
※「子どものための教育・給付支給認定証」を添付してください。
保育所(園)、認定こども園、保育課、各支所市民福祉課

認定こども園教育部分(幼稚園機能)の利用手続きについて

1号認定の申請や退園時の手続きについては、次の書類が必要となります。必要事項を記入の上、利用を希望する施設に提出してください。また、下記「認定こども園教育部分(幼稚園機能)を利用される際の手続きについて」も併せてご確認ください。

認定こども園教育部分(幼稚園機能)の利用手続きについて
状況提出書類提出先
1号認定を受けるための申請を行う場合 施設型給付費支給認定申請書(1号認定用)(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示) 認定こども園
利用している施設を退園・転園する場合 利用施設変更届出書(1号認定用)(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示) 認定こども園

認定こども園教育部分(幼稚園機能)の利用手続きについて(PDF形式 502KB)

高崎市の保育所(園)一覧

施設一覧(PDF形式 149KB)

保育所(園)情報の内容で変更が生じた場合は、随時更新していきます。

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このページの担当

  • 保育課
  • 電話:027-321-1246
  • ファクス:027-324-1849