耐震診断・補強設計・耐震改修工事・耐震除却工事補助

制度概要

地震による建築物の倒壊を防ぎ、安全な建築物の整備の促進を図るため、木造住宅の耐震診断、補強設計、耐震改修及び耐震除却工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。

パンフレット（制度1～3　耐震診断・補強設計・耐震改修工事・耐震除却工事） [PDFファイル／154KB]

補助金額

※1,000円未満は切捨て

申請者の要件（補助を受けられる人）

以下のいずれにも該当する者

1. 市税を滞納していない個人
2. 建築物の所有者

建築物の要件（補助を受けられる建築物）

以下のいずれにも該当する建築物

1. 昭和56年5月31日以前に建築確認済証の交付を受けて建築された一戸建ての木造住宅（居住部分の床面積が2分の1以上の併用住宅を含む）であること。
   ※都市計画区域外等の理由により建築確認申請が不要であった建築物は、同日以前に建築されたもの
2. 階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下であること。
3. 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法によるものであること。
4. 建築基準法に違反していないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業及び接待業務委託営業の用に供する部分のある建築物でないこと。
6. 過去に本制度及び他の制度による補助金の交付を受けていないこと。

工事等の要件

工事業者等の要件

手続きの流れ

申請書類の提出（5月11日（月曜日）から11月30日（月曜日）まで）

申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
※予算が終了次第、受付終了となります。
※必要に応じて、下記以外の書類を提出していただく場合があります。
※建築確認申請が必要な工事の場合、申請前に確認済証の交付を受けてください。

共通

• 木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／36KB]
• 納税証明書（完納証明書）…市税等を滞納していないことを証明するもので、本庁舎2階資産税課または各支所税務課で発行している証明書です。
• 委任状（参考様式1） [Wordファイル／15KB]…代理者を選任する場合に必要です。
• 登記事項証明書または家屋評価証明書…建築物の建築年や所有者を確認するために必要なもので、登記事項証明書は法務局で、家屋評価証明書は本庁舎2階資産税課または各支所税務課で発行している証明書です。
• 所有者からの事業を実施することに対する同意書（参考様式3） [Wordファイル／17KB]…申請者以外にも所有者がいる場合に必要です。
• 申請条件確認シート [Excelファイル／38KB]…すべての項目にチェックが入っていることが条件です。

耐震診断

• 耐震診断に要する費用見積書（参考様式2） [Excelファイル／50KB]
• 耐震診断実施者の資格証…木造住宅耐震診断調査資格者認定証等及び建築士免許証の写し

補強設計

• 補強設計に要する費用見積書（参考様式2） [Excelファイル／50KB]
• 補強設計実施者の資格証…木造住宅耐震診断調査資格者認定証等及び建築士免許証の写し
• 対象建物の耐震診断結果書

耐震改修工事

• 事業計画書（様式第2号） [Wordファイル／30KB]
• 案内図、配置図、平面図、詳細図等の設計図面
• 耐震改修工事前の耐震診断結果書
• 現地写真（建物外観2方向、補助対象箇所）
• 補強計算書
• 柱頭柱脚金物の計算書、金物製品仕様書
• 工事費用見積書（参考様式2） [Excelファイル／50KB]…工事及び工事監理に要する費用に関するもの
• 工事監理者の資格証…木造住宅耐震診断調査資格者認定証等及び建築士免許証の写し
• 建築確認済証の写し…建築確認申請が必要な工事の場合

耐震除却工事

• 事業計画書（様式第2号） [Wordファイル／30KB]
• 案内図、配置図、平面図
• 耐震診断結果書
• 現地写真（建物外観2方向）
• 工事費用見積書（参考様式2） [Excelファイル／50KB]

事業着手

申請書類の審査後、補助金交付決定通知書が発行されると、事業着手（請負契約の締結及び工事等着手）が可能となります。
※交付決定日前に着手（契約行為も含む）した場合、補助の対象外となります。

申請内容の変更

申請の内容に変更が生じる場合は、以下によるものとします。

補助金額に変更がある場合
変更後の事業に着手（契約締結）する前に、以下の申請書に、当該変更に係る書類を添付して申請の上、承認が必要です。
​（再度、交付決定通知書の発行を受ける必要があります。）
補助金交付決定変更申請書（様式第9号） [Wordファイル／36KB]

補助金額に変更がない場合
完了報告書類の提出までに、以下の届に、当該変更に係る書類を添付して届け出が必要です。
補助金交付決定変更届（様式第10号） [Wordファイル／34KB]

完了報告書類の提出（2月26日（金曜日）まで）

工事等完了報告時に必要な書類は、以下のとおりです。
※必要に応じて、下記以外の書類を提出していただく場合があります。
※耐震改修工事は、建築確認申請が必要な工事の場合、完了報告前に検査済証の交付を受けてください。

共通

• 木造住宅耐震改修事業完了報告書（様式第15号） [Wordファイル／17KB]
• 契約書の写し…耐震改修工事においては、工事及び工事監理に要するもの。
• 領収書の写し…請負業者の住所表記が高崎市内であり、領収書の宛て名が申請者となっているもの。
• 補助金交付請求書（様式第16号） [Wordファイル／26KB]…振込先は、申請者名義の口座に限ります。
• 預金通帳またはキャッシュカードの写し

耐震診断及び補強設計

• 耐震診断（補強設計）報告書の写し
• 現状の各階平面図（耐震診断）又は補強設計に係る各階平面図（補強設計）

耐震改修工事

• 耐震改修工事実施報告書（様式第17号） [Wordファイル／31KB]
• 工事写真…工事前、工事中及び完成後の状況写真並びに主要材料の形状、寸法及び仕様に係る材料写真。
• 耐震改修工事監理報告書の写し
• 検査済証の写し…建築確認申請が必要な工事の場合。

耐震除却工事

• 耐震改修工事実施報告書（様式第17号） [Wordファイル／31KB]
• 工事写真…工事前、工事中及び完成後の状況写真。

注意事項

• 本事業に係る相談や申請手続きは、すべて本庁舎11階の建築指導課へお願いします。
• 申請者、見積書の宛名、契約書の発注者、領収書の宛名、補助金振込先の口座名義人は、原則すべて同じとしてください。
• 補助金の支払いは完了報告後のため、一時的に申請者が工事代金を全額負担してください。
• 補助金の交付は、対象建築物1棟につき1回限りです。

よくある質問

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