PCB特別措置法が改正されました

平成28年5月2日に改正ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)が公布され、同年8月1日に施行されました。

主な改正概要については、以下のとおりです。PCB廃棄物の適正保管、早期処理にご協力をお願いいたします。

高濃度PCB廃棄物の処理期限の変更

高濃度PCB廃棄物の処理期限が次のとおり変更となり、1年間前倒しとなりました。

  • トランス、コンデンサ等:平成34年3月31日
  • 安定器、PCB汚染物等:平成35年3月31日

※低濃度PCB廃棄物の処理期限(平成39年3月31日)に変更はありません。

届出書の変更・追加

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分終了または高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄終了届出書

保管しているすべてのPCB廃棄物の処分(委託)終了後、または使用しているすべての高濃度PCB使用製品の廃棄(使用終了)後、20日以内に届出書の提出が必要になります。

特例処分期限日に係る届出書

特例処分期限日の適用対象となる高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品について、届出が必要になります。

※上記以外にも、届出書の追加及び届出書様式の変更があります。詳細については、PCBに関する届出等についてのページをご覧ください。

高濃度PCB廃棄物の保管場所の移動の制限について

高濃度PCB廃棄物の保管場所の変更が、原則禁止となりました。ただし、高崎市内で保管中の高濃度PCB廃棄物は、以下の表に示す地域内に移動する場合に限って、保管場所の変更が認められます。

トランス、コンデンサ等

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、及び長野県の区域

安定器、汚染物等

上欄の区域、及び東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

※高濃度PCB廃棄物を、上表の区域外へ移動をする場合には、あらかじめ環境大臣の確認(様式第3号)を受ける必要があります。低濃度PCB廃棄物については、保管場所の移動の制限はありません。

高濃度PCB使用製品の廃棄の義務付け

高濃度PCB使用製品について、高濃度PCB廃棄物の処理期限内に廃棄(使用終了)することが義務付けられました。処理期限内に廃棄されなかった高濃度PCB使用製品については、高濃度PCB廃棄物とみなされ、PCB特措法及び廃棄物処理法の適用を受けることになります。

また、廃棄によって発生した高濃度PCB廃棄物については、処理期限内に処分を完了することが義務付けられています。

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このページの担当

  • 産業廃棄物対策課
  • 電話:027-321-1325