国の特定不妊治療助成制度に対する考え方

近年の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢も上昇しています。一方で、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっています。そのため国は、最新の医学的知見も踏まえ、初回治療年齢が43歳以上の方を助成の対象外としました。

高崎市は、妊娠を希望する方に平等の機会を持っていただけるよう、助成の年齢制限を設けませんが、母体の身体的・精神的負担の軽減や、より安心・安全な妊娠・出産という観点から、主治医とよく相談の上、治療を実施するようにしてください。

Q1.どうして今回助成制度を見直すこととしたのか

A1.近年の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢も上昇しており、一方で、一般的に、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっています。

そのため、こうした最新の医学的知見も踏まえ、本人の身体的・精神的負担の軽減や、より安心・安全な妊娠・出産に資するという観点から、支援のあり方を検討しました。

Q2.助成対象年齢を43歳未満とした理由はなにか

A2.年齢別の妊娠・出産に伴う様々なリスク等について、分析・評価を行った結果、加齢とともに、妊娠・出産に至る可能性は低下し、かつ、特に30歳代後半以降では、女性や子どもへの健康影響等のリスクは上昇する傾向があることが確認されました。

具体的例

  • 妊産婦死亡率は、30代半ばでは出産十万件あたり約6件で推移しているが、37歳以降10件を超え、さらに、42歳で27.1件、43歳で38.0件と大幅に増加すること。
  • 特定不妊治療を行った場合の生産分娩率は年齢とともに低下し、流産率は年齢とともに上昇し、40歳以上では30%、43歳以上では50%を超え、分娩に至る割合は50回に1回となること。
  • 前置胎盤、常位胎盤早期剥離、妊娠高血圧症候群については、加齢とともにその発症頻度が直線的に上昇し、特に妊娠高血圧症候群について1歳ごとの相対リスクを評価したところ、40歳以上では、急激に発症が増加し、43歳以上では30歳の2倍以上のリスクとなること。

このページの担当

  • 健康課
  • 電話:027-381-6113