自宅にある製品、リコールされていませんか？

経済協力開発機構（OECD）では、令和元年10月21日から25日まで、「製品リコールに関する国際共同啓発キャンペーン」を実施しています。

リコールに対して消費者が何らかの対応をする割合は多くの国や地域で低く、低いところでは3％程度のところもあると指摘されています。

日本においては、平成20年1月から平成30年12月までに、消費生活用製品安全法に基づき報告のあった重大事故のうち1,593件がリコールの対象となっている製品が原因の事故でした。リコールの対象となっていた暖房器具やパソコンなどから出火する火災も多く発生しています。

リコール対象製品の事故を防ぐため、以下のことに注意してください。

事故防止のポイント

• リコール情報を知らせるサービスを利用しましょう。
  消費者庁リコール情報サイト
• お持ちの製品がリコールされたらすぐわかるよう、所有者登録サービスに登録しましょう。
• お持ちの製品がリコール対象になったら、すぐに使用を中止しましょう。事業者によるリコールの詳細を確認し、事業者につながらない、どこに聞けばよいか分からない場合等は消費生活センターなどに相談しましょう。
• リコールに関する情報を知ったら、製品を使用していそうな家族や友達など、周りの人にも知らせましょう。

※詳細については、消費者庁の資料をご参照ください。

自宅にある製品、リコールされていませんか？～リコール対象の製品で火災等の重大事故が毎年発生しています～（PDF形式 1.8MB）

連絡先

消費生活センター
電話番号：027-327-5155