生産性向上特別措置法案に係る本市の対応について

本市は、市内中小企業の労働生産性の向上を図るため、国が今通常国会で制定を目指す「生産性向上特別措置法案」に基づき、固定資産税の特例率を3年間ゼロに軽減する方向で検討を進めており、今後、条例改正等所要の手続きを行います。

概要

制度の概要については、添付の資料をご覧ください。

固定資産税の特例措置について(PDF形式 294KB)

  1. 固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画(※1)」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受ける必要があります。
  2. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。(※2)
  3. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置づけられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用される(※3)とともに、国の補助金の優先採択があります。

※1 市が国の導入促進指針に基づき、「導入促進基本計画」を策定します。
※2 「先端設備等導入計画」の認定申請については、現在受け付けを行っていません。受付開始時期については、別途ホームページなどにてお知らせします。
※3 固定資産税特例では、該当設備について特例率ゼロ(最大3年間)を適用します。

固定資産税における特例率の適用期間

平成30年度~平成32年度

優先採択される国補助金のご利用を検討される方へ

中小企業が「先端設備等導入計画」を作成して市の認定を受けた場合、固定資産税の特例軽減のほか、以下4つの補助金について、審査の際に優先採択や補助率の引き上げの対象となることが示されています。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

※1 法の施行前に各種補助金の公募が開始となります。補助金の申請をする方で、「先端設備等導入計画」の認定申請を予定する方は、事前に下記までご相談ください。
※2 「先端設備等導入計画」の認定事務が始まる前に、公募が開始される補助金も、優先採択の対象となります。詳しくは産業政策課までお問い合わせください。

関連リンク

経営サポート「生産性向上特別措置法案による支援」(中小企業庁ホームページ)

PDF(Portable Document Format)ファイルの利用には、アドビシステムズ社から無償で配布されているAdobe Reader等のアプリケーションが必要になります。

最新のAdobe Readerプログラムを入手する

このページの担当

  • 産業政策課
  • 電話:027-321-1255
  • ファクス:027-325-4879