生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

高崎市では、この法律に基づく導入促進基本計画(以下「高崎市基本計画」)を策定し、6月7日に国から同意を得て、事業者からの先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減(※1)等の支援措置を活用することができます。

※1市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにします。

高崎市基本計画について

計画内容

高崎市基本計画(PDF形式 96KB)

計画期間

平成30年6月7日から3年間

先端設備等導入計画の申請について

対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。

固定資産税の特例軽減を活用できる対象は規模要件が異なりますので、ご注意ください。

一覧
業種分類中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(※)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

計画認定から3年、4年又は5年

労働生産性

計画期間内において、基準年度※比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

※直近の事業年度末

【労働生産性の計算式】(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量※

※労働投入量=(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。

【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア

計画内容

  • 導入促進指針及び高崎市基本計画に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、事前確認を行なった計画であること。

認定までの流れ

認定までの流れイメージ図

支援措置について

固定資産税の特例軽減について

市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにします。

対象となる要件

一覧
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入
計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
取得時期 計画認定後から平成33年3月31日まで
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

認定までの流れ

認定までの流れイメージ図

(工業会等の確認内容)

  • 一定の期間内に販売が開始されたモデルであること。
  • 生産性向上(年平均1%以上)要件を満たしていること。

※申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会の証明書と先端設備等にかかる誓約書を提出してください。

(経営革新等支援機関の確認内容)

  • 先端設備等導入計画に記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上すること。

国の補助金における審査上の加点や補助率の引き上げ

事業者が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、下記の補助金について優先採択や補助金の引き上げの対象となり得ます。各補助金の詳細については、補助金の担当窓口までお問い合わせください。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

信用保証協会による金融支援

中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

保証限度額
  通常枠別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 1,250万円 1,250万円

金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、群馬県信用保証協会の保証推進課(027-231-8875)にお問い合わせください。

申請手続きについて

申請方法

返信用封筒※をご用意のうえ、郵送または持参してください。

※計画認定後、市から認定書を送付します。A4の認定書を折らずに郵送可能なもので、宛名を記載のうえ、切手(申請書類と同程度の重量が送付可能な金額)を貼付してください。

各種様式

その他留意点

  1. 計画内容に変更(設備の更新や追加取得等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合がありますので、お問い合わせください。
  2. 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため、アンケート調査を実施する場合があります。
  3. 設備投資にかかる固定資産税の特例軽減には、税務申告が必要です。詳細は、市の資産税課管理償却資産担当へお問い合わせください。(電話:027-321-1222)
    課税標準の特例制度について(高崎市資産税課)

関連リンク

経営サポート「生産性向上特別措置法案による支援」(中小企業庁ホームページ)

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このページの担当

  • 産業政策課
  • 電話:027-321-1255
  • ファクス:027-325-4879