新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少率に応じて課税標準の特例が適用され、事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税・都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とします。

(注)土地や住宅用の家屋は軽減の対象とはなりません。令和2年度分は軽減されません。

対象となる事業者

令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入が、前年同期と比べ30%以上減少している中小事業者等

軽減の対象となる中小事業者・小規模事業者とは

一覧
個人の場合 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)
法人の場合 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
および
資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1000人以下の法人(大企業の子会社を除く)
(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

(注)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は除く

(注)大企業の子会社等(下記のいづれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人を超える法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる資産

中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋又は償却資産

(注)事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減対象となります。

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同時期における事業収入と比較した際の減少割合に応じて軽減率が決まります。

  • 前年比50%以上の減少ー全額軽減
  • 前年比30%以上50%未満の減少ー1/2軽減

申告期間

令和3年1月4日(月)~2月1日(月)まで(郵送の場合は2月1日消印有効)

(注)新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申請にご協力ください。

申告手続き

税理士や金融機関、商工会議所などの認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください。(コピー可)

認定を受けるための必要な書類

  1. 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
    ※両面印刷のうえ、ご使用ください。(注)必ず認定経営革新等支援機関等で確認を受けてから提出してください。
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)
    ※事業用家屋の軽減を受けようとする方のみ
  4. 令和2年度納税通知書(課税明細書) ※償却資産については令和3年度償却資産申告書
  5. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告手続きのフロー図

認定経営革新等支援機関等・制度の内容及び適用手続きについての詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者等に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁・外部リンク)

提出先

【郵送の場合】

〒370-8501

高崎市高松町35番地1

高崎市役所 資産税課

(注)新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申請にご協力ください。

【窓口で提出する場合】

高崎市役所2階資産税課又は各支所税務課窓口

問い合わせ先

高崎市役所 財務部 資産税課

  • 事業用家屋について 027-321-1221(直通)
  • 償却資産について 027-321-1222(直通)

このページの担当

  • 資産税課
  • 電話:027-321-1222