開発許可基準等の改正について（令和3年4月1日改正分）
令和3年4月1日より開発許可運用基準を改正・新設します。
文言の修正を行います。
許可申請に係る様式と添付図書を見直します。
主な改正内容
都市計画法第33条技術基準の一部を見直し
- 道路に関する基準のうち、規則第24条第6号に規定する街角せん除（すみ切り）について、適用する基準を明確にしました。
- 宅地の安全性に関する基準のうち、規則第27条第1項、第2項に規程する擁壁の技術基準について、審査基準となる資料を記載しました。
都市計画法第34条第1号の運用基準の改正
- 日常生活に必要な物品等の販売店舗等の位置等の基準について、新たに40以上の建築物が60メートル以下の敷地間隔で連たんする区域であることとする基準を新たに設けます。
- 日常生活に必要な物品等の販売店舗等の規模等の基準について、管理部分を設ける場合、床面積は建築物の2分の１以下かつ50平方メートル以下とする基準を新たに設けます。
都市計画法第34条第14号（開発審査会）の運用基準の改正
提案基準1 産業振興にかかわる工場
改正後 提案基準1 産業振興にかかわる工場（PDF形式 115KB）
- 立地基準を見直します。
提案基準2-1 特定流通業務施設
改正後 提案基準2-1 特定流通業務施設（PDF形式 100KB）
- 文言の整理を行います。
提案基準5 地区集会所等
- 認可地縁団体を申請者とし、建築物については認可地縁団体等が定める規約により適正に管理及び運営が行われることとする基準を新たに設けます。
提案基準6-1 学校
- 文言の整理を行います。
提案基準6-2 社会福祉施設
改正後 提案基準6-2 社会福祉施設（PDF形式 125KB）
- 文言の整理を行います。
提案基準6-4-1 居宅介護支援事業所I
改正後 提案基準6-4-1 居宅介護支援事業所I（PDF形式 83KB）
- 文言の整理を行います。
提案基準6-4-2 相談支援事業所I
改正後 提案基準6-4-2 相談支援事業所I（PDF形式 85KB）
- 文言の整理を行います。
提案基準16 農産物直売所
- 文言の整理を行います。
提案基準17 敷地増
- 従来、拡張する敷地は隣接敷地としていましたが、隣接敷地が既に開発され拡張が困難な場合にはこの限りではないとする基準を新たに設けます。
提案基準18 その他
- 文言の整理を行います。
包括承認基準9-1 居宅介護支援事業所II
改正後 包括承認基準9-1 居宅介護支援事業所II（PDF形式 89KB）
- 文言の整理を行います。
包括承認基準9-2 相談支援事業所II
改正後 包括承認基準9-2 相談支援事業所II（PDF形式 90KB）
- 文言の整理を行います。
様式の見直し
- 押印を求める手続きの見直しに伴い、各申請書の様式を見直します。また、添付図書への押印についても見直しを行います。
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