住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう令和3年度住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円の現金を給付します。

※手続きや支給の時期などの詳細につきましては、決まり次第ホームページ等でお知らせします。しばらくお待ちください。

給付対象者

住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点で高崎市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は、対象外です。

家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯。

※「住民税非課税世帯の給付を一度受けた世帯」に属する方を含む世帯は対象外となります。

※本給付金の対象世帯は、基準日(令和3年12月10日)現在の世帯となります。したがって、基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届け出があった場合でも、同一世帯とみなされます。世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受給できません。

申請方法

住民税非課税世帯

対象となる世帯には支給要件確認書をお送りいたします。(2月中旬頃を予定)

支給要件確認書には、令和2年度に実施した特別定額給付金(1人10万円)の際に申請していただいた口座情報を記載しますので、口座番号等に変更がないかご確認いただき、返送してください。

家計急変世帯(※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外)

申請が必要となります。(申請受付は3月から開始予定)

令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入に12を乗じて得た額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額(下表参照)となる世帯が対象となります。

※所得は令和3年分の源泉徴収票又は年収換算から給与所得控除額、経費等を減額して算出。

表(給与所得者の例)
家族構成例非課税相当限度額
(収入額)
非課税限度額
(所得額)
単身又は扶養親族がいない場合 965,000円 415,000円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 1,469,000円 919,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,879,999円 1,234,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 2,327,999円 1,549,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 2,779,999円 1,864,000円
配偶者・扶養親族(計5名)を扶養している場合 3,227,999円 2,179,000円
障害者・未成年者
寡婦・ひとり親の場合
2,043,999円 1,350,000円

給付額

1世帯あたり10万円

給付時期

住民税非課税世帯、家計急変世帯への支給は、今年度中に開始できるよう準備を進めております。詳細なスケジュール等が決まりましたら改めてお知らせいたします。

配偶者からの暴力(DV)を理由に避難している方

配偶者やその他親族から暴力等を理由に避難している方で、令和3年12月10日以前に、現在お住まいの市区町村に住民票を移すことができなかった場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取れる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。市や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(♯9110)にご相談ください。

内閣府コールセンター(制度についてのお問合せ)

このページの担当

  • 社会福祉課
  •  地域福祉担当
  • 電話:027-321-1243