開発許可基準等の改正について（令和4年4月1日改正分）

令和4年4月1日より開発許可運用基準を改正・新設します。

文言の修正を行います。

主な改正内容

都市計画法改正に伴う開発不適区域内の許可基準の改正

開発不適区域の開発許可について

• 近年の激甚化・頻発化する災害による被害が市街化調整区域で多く発生していることから、災害リスクが高いエリア（開発不適区域）における新たな立地を抑制するため都市計画法が改正されました。法改正の趣旨を踏まえ、令和4年4月1日より開発許可基準を一部改正します。

都市計画法第33条技術基準の一部を見直し

改正後基準　手引き第3章（開発許可技術基準）（PDF形式 249KB）

• 災害危険区域の除外に関する基準のうち、自己業務用の建築物についても基準が適用されます。
• 浸透施設構造図を修正します。

都市計画法第34条第7号既存工場の関連施設の運用基準の一部改正

法第34条第7号の運用基準（PDF形式 113KB）

• 予定建築物の業務内容の基準を見直します。

都市計画法第34条第8号の2開発不適区域内に存する建築物等の移転の新設

法第34条第8号の2の運用基準（PDF形式 108KB）

• 都市計画法改正に伴い、市街化調整区域のうち開発不適区域に存する建築物について、同じ市街化調整区域に移転する場合の開発行為を許可できることとした規程が新設されました。

都市計画法第34条第11号に基づく市条例の改正に伴う基準の一部改正

法第34条第11号の運用基準（PDF形式 882KB）

• 都市計画法改正に伴い、開発不適区域を新たに除外区域として指定します。

都市計画法第34条第14号（開発審査会）の運用基準の改正

提案基準6-1　学校

改正後提案基準6-1（PDF形式 111KB）

• 法改正に伴い、開発不適区域を新たに除外区域として指定します。

提案基準6-2　社会福祉施設

改正後提案基準6-2（PDF形式 144KB）

• 法改正に伴い、開発不適区域を新たに除外区域として指定します。
• 立地に関して連携する施設等との距離を明確にします。

提案基準6-3　医療施設

改正後提案基準6-3（PDF形式 112KB）

• 法改正に伴い、開発不適区域を新たに除外区域として指定します。

提案基準12　有料老人ホーム

改正後提案基準12（PDF形式 133KB）

• 法改正に伴い、開発不適区域を新たに除外区域として指定します。
• 介護保険法に規程する特定施設入居者生活介護を行う場合も含めることとします。
• 立地に関して連携する施設等との距離を明確にします。

提案基準13　介護老人保健施設

改正後提案基準13（PDF形式 97KB）

• 都市計画法改正に伴い、開発不適区域を新たに除外区域として指定します。

提案基準17　敷地増

改正後提案基準17（PDF形式 85KB）

• 拡張敷地面積の上限を見直します。（令和5年4月1日施行予定）

提案基準18　条例区域から除外となる浸水想定区域内の既存建築物

改正後提案基準18（PDF形式 113KB）

• 都市計画法改正に伴い、市街化調整区域のうち開発不適区域に存する建築物について、同じ市街化調整区域に移転する場合の開発行為を許可できることとした基準を新設しました。

提案基準99　その他

改正後提案基準99（PDF形式 65KB）

• 文言の整理を行いました。

包括承認基準1　分家住宅

改正後包括承認基準1（PDF形式 138KB）

• 法改正に伴い、開発不適区域を新たに除外区域として指定します。

包括承認基準2　既存宅地内建物

改正後包括承認基準2（PDF形式 149KB）

• 法改正に伴い、開発不適区域を新たに除外区域として指定します。

包括承認基準5　指定集落内建物

改正後包括承認基準5（PDF形式 147KB）

• 法改正に伴い、開発不適区域を新たに除外区域として指定します。

その他

上記基準改正に伴い、法第34条各号申請時の必要図書も変更となります。

法第34条各号必要図書（PDF形式 372KB）