「中小企業給与改善奨励金事業」について

※受け付け終了について

本事業は、12月までの賃上げ実施を条件としていますが、今後の申請受け付けは審査等において技術的困難や時間が取れない等の事情が考えられることから、10月12日（木）をもって受け付けを終了いたします。（郵送申請は、10月12日（木）の消印まで有効。）

対象となる事業者

高崎市内に本店もしくは事務所を有する中小企業で、中小企業基本法に定める中小企業に該当する事業者やその他法人・団体（協同組合、同業組合、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）。
ただし、本市に法人の設立・異動届出書を提出してある法人又は本市に住民登録のある個人のうち、本市内の事業所で業を営んでいる中小企業者に限る。
なお、市外に本店を有する中小企業者の場合は、市内に有する事務所に勤務する従業員数のみを対象とする。

事業者の定義

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づき設立された社会福祉法人（従業員の数が300人以下の者に限る。）及び医療法（昭和23年法律第205号）に基づき設立された病院等（従業員の数が300人以下の病院等に限る。）その他の団体、法人

業種	要件
製造業、その他（以下業種を除く）	従業員数300人以下もしくは資本金3億円以下
卸売業	従業員数100人以下もしくは資本金1億円以下
サービス業	従業員数100人以下もしくは資本金5,000万円以下
小売業	従業員数50人以下もしくは資本金5,000万円以下
その他の団体、法人等	従業員数300人以下

奨励金の交付条件

下記の要件のいずれにも該当する者

正規従業員、非正規従業員（パートタイム労働者含む）を対象に、賃金の増額改定を実施した中小企業者。いずれの従業員も増額改定の比較ができる者に限る。ただし、増額改定は、ベースアップの他に物価上昇等に伴う一時金や手当対応を含むが、定期昇給及び最低賃金に満たない賃金からの増額改定は含まない。
令和5年4月1日から令和5年12月31日までに増額改定した中小企業者および実施予定の中小企業者。ただし、中小企業者の事業会計の直近に限り、決算期等が令和5年4月1日以前であり、その時点において、すでに増額改定を実施し、令和5年4月1日以降も増額改定の影響が及んでいる中小企業者も含む。
関係する法令等に違反していないこと。
市税の滞納がないこと。
国などの処遇改善制度等により増額改定を行った場合は、それらを除いて増額改定した部分を対象としていること。
高崎市暴力団排除条例（平成24年高崎市条例第72号）第2条第1号から第3号までのいずれにも該当していないこと。
風営法第2条第5項で定める性風俗関連特殊営業に該当していないこと。

奨励金の額

従業員1人あたりの賃上げ率に応じて交付します（1事業者上限150万円）

賃上げ率	正規従業員・契約社員等	パートタイム労働者
1％未満	24,000円/人	8,000円/人
1％以上2％未満	30,000円/人	10,000円/人
2％以上	36,000円/人	12,000円/人

※一時金（毎月支給される給与以外の、一時的に支払われる給与）の場合は、12分の1を乗じた額と給与に対しての割合を賃上げ率とし、月額の手当（基本給以外に月例で支払われる賃金）の場合はその手当対応の月額と給与に対しての割合を賃上げ率とします。
詳細は様式をご確認ください。

申請期間

　令和5年7月3日（月）～10月12日（木）
　　※増額改定実施予定の場合も申請可能です。

申請方法

以下のいずれかの方法により申請可能です。

インターネット（ぐんま電子申請受付システム）
受付は以下リンク先から【ぐんま電子申請受付システム】にアクセスし、電子申請をご利用いただきますようお願いいたします。
高崎市中小企業給与改善奨励金申請（ぐんま電子申請受付システムを新しいウインドウで表示）
・注意事項　添付ファイル容量の上限は、合計100MBです。
郵送
簡易書留や特定記録郵便などの特殊郵便を利用してください。
窓口持参（週休日・祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで）
産業政策課（市役所13階）窓口に持参してください。