カーボンニュートラルに関わる補助金について（令和4年12月）

意見・提言

高崎市は、他の市町村に比べて、カーボンニュートラルに対する補助金が貧弱で見劣りする。行政として、環境に対する意識の低さを感じる。
太陽光発電の補助はあるが、震災時のインフラにもなる電気自動車(プラグインハイブリッド車含む)や蓄電池、V2H（注釈）に対して、何も対策していないのは、行政として怠慢。
補助金を導入する考えはないのか。

男：50代：市内在住

注釈
Ｖ2Ｈとは、クルマ（Vehicle）から家（Home）の意味で、電気自動車に蓄えられた電力を、家庭用に有効活用する考え方のこと。

回答

日頃から高崎市の環境行政へのご理解ご協力を賜り誠にありがとうございます。
本市では、年間日照時間が長いこと、暴風雨が比較的少ないという気候的な特徴を活かし、住宅用太陽光発電システムの普及促進に努めてまいりました。国の補助制度が平成25年度に、群馬県の補助制度が平成27年度にそれぞれ終了した後も、補助制度を継続し、市独自に実施してきたところでございます。
ご指摘いただいた電気自動車等の購入、蓄電池やV2Hの導入にかかる補助については、国の補助制度などがあることもあり、本市では実施しておりませんが、電気自動車の急速充電器を本庁、各支所、はまゆう山荘、ゆうすげ元湯の計9台設置し、無料で充電していただける事業を実施しております。
頂きましたご意見は、今後の脱炭素社会の実現に向けた取組を進める中で、参考にさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

この回答内容についてのお問い合わせ

担当：環境政策課（電話027-321-1251）

回答内容や担当は、回答当時のものです。

追記

本庁舎及び各支所、はまゆう山荘、榛名湖温泉ゆうすげに設置した計9基の急速充電器については、令和6年3月31日をもって運用を終了いたします。