平成16年度答申

高崎市社会教育委員会議より高崎市教育委員会へ、平成17年3月30日に答申がされました。平成17年4月27日（水曜日）の教育委員会議に社会教育委員の代表者が出席し、答申の内容を説明するとともに、教育委員会に対して意見を述べました。

答申文の本文は長文であるため、以下に教育委員会議の説明資料として作成していただいた、答申要旨を紹介します。

答申文要旨

本答申は、平成15年7月1日付諮問について、1年6ヶ月余りの調査、検討を経て、平成17年3月30日に提出されたものである。同答申のポイントは以下のとおりである。

第1は、社会教育施設をめぐる全国的動向をもとに、今後求められる社会教育施設の役割を明らかにしている点である。増え続けるフリーター・ニートの存在や団塊世代による退職者の自己実現に社会教育はどう対応するのか。あるいは自治体の広域化（市町村合併）や新潟中越地震等の自然災害のもとで、改めて地域コミュニティという狭域的な単位が住民自治や共助関係の基盤として注目されている状況に対して社会教育施設はどう応えていくのか。他方、行財政改革の趨勢のなかで、全国的に社会教育施設の合理化・再編が進展している点に本答申は高い関心を寄せている。そこでの重要な論点は、専門職の引き上げや地域組織・団体への事業委託や指定管理者制度の導入などの施設再編が、パートナーシップや市民参加といった政策目標のもとで進められていることである。本答申ではこれを社会教育施設における「市民参加の葛藤」と捉えながら、施設職員（専門職）と住民との協働による運営こそが社会教育施設の特性であることを強調している（第1章）。

第2は、高崎市内にあるすべての社会教育施設へのアンケート調査（平成15年9月実施）、ならびに主要施設の職員を招いた本委員会議でのヒアリングに基づき、市民参加・参画の地域実態を把握していることである。施設によっては、市民参加の制度整備が早急に求められるものや、あるいは市民参加を進める上での現実的課題など、施設職員の率直な声などをもとに諸課題の整理を行っている（第2章）。

第3は、社会教育施設への市民参加・参画の促進に向けた方策について、「基本目標」ならびに「基本姿勢」として理念的にその方向性を明示すると同時に、求められる施策についても12項目にまとめた提示を行い、具体的取り組みに向けた提案の焦点化に配慮していることである。例えば、各施設特性に応じた施設職員との協働、市民のくらしと学習との結びつき、人材の発掘と参加主体の創造そして開かれた施設と事業の運営などに関する記述は、社会教育施設固有の市民参加・参画のあり方に結びつく内容と言える。さらに「新たな施設機能への展望」として、個人と社会とが多様な形での変化を迫られる新たな時代状況に照らし、社会教育施設が潜在的に保持している可能性についても明らかにしている。施設職員の役割の捉え直しや地域コミュニティの活性化、事業の企画・運営を通じた世代間交流など、高崎市内の実態や動向を踏まえた内容となっている（第3章）。

第4は、今後早急に取り組むべき施策をさらに章設定をして強調していることである。全5項目を列挙し、各々に目標年度等を明示し、答申内容の実効性を意識した構成をとっている。特に、社会教育施設は各々に施設機能が異なることから、それぞれの特性に応じた市民参加・参画のあり方の検討と実施を図ることが求められる。その意味で、各社会教育施設による本答申への主体的かつ真摯な対応を今後見守りたい（第4章）。

説明資料の概要

社会教育施設における市民参加・参画のあり方について（答申）
平成17年3月30日
高崎市社会教育委員会議

目次

第1章　社会教育施設をめぐる全国的動向

（1）求められる社会教育施設の役割
（2）進む社会教育施設の合理化・再編　―市民参加　をめぐる葛藤―

第2章　本市の社会教育施設における現状と課題

（1）中央公民館　地区公民館
（2）市立図書館
（3）歴史民俗資料館　観音塚考古資料館
（4）市美術館　市タワー美術館
（5）スポーツ施設・青少年教育施設

第3章　社会教育施設への市民参加・参画の促進に向けて

1　基本的考え方

（1）基本目標
（2）基本姿勢

1. 施設・事業運営のプロセスへの市民参加・参画の促進
2. 市民のくらしと学習課題の結びつきの重視
3. 人材の発掘とその支援を通した参加主体の創造
4. 開かれた施設と事業の運営

2　社会教育施設における市民参加・参画を促進するための施策

• 施設運営（全般）
• 事業運営
• ボランティア団体、市民活動等の育成・支援
• その他

3　市民参加・参画の促進による新たな施設機能への展望

（1）職員のコーディネート能力の醸成　－適正な配置と資質向上－
（2）学習を軸とした市民参加　－学習成果の広がり－
（3）地域コミュニティの活性化
（4）市民参加・参画がつくる新たな社会教育施設の魅力

第4章　市民参加・参画に向け早急に取り組むべき施策

参考資料

• アンケート集計結果（抜粋）・アンケート用紙
• 平成15・16年度　審議の経過
• 諮問文（平成15年7月1日）
• 平成15・16年度　高崎市社会教育委員名簿

以上の「説明文の概要」を詳しく知りたい方は全文をご参照ください

説明文資料全文（PDF形式 56KB）

諮問文

平成15年7月1日
高崎市社会教育委員　様

高崎市教育委員会
委員長　山崎　學

社会教育施設における市民参加・参画のあり方について（諮問）
社会教育法（昭和24年法律第207号）第17条の規定にもとづき、下記の事項について理由を添えて諮問します。

記

（検討を要する事項）
（1）社会教育施設における市民参加・参画の意義について
（2）社会教育施設におけるボランティアの養成とその活動推進について
（3）市民参加・参画の促進にはたす職員のあり方について

（理由）
社会教育活動は、別名「自己教育活動」といわれるように、その基本は市民が自分から進んで行い、自分の自由意志に基づいておこなう、自主的で主体的な学習・教育活動にある。

市民の自主・自発的な社会教育活動の拠点として社会教育施設を設置している。社会教育施設における自主的な市民参加・参画が求められているが、社会教育施設において、どの程度の市民参加が行われているか、また市民の参画がどの程度有効に働いているか。それが、その施設運営の充実度を示すともいわれている。そのような観点から、本市の社会教育施設の市民参加・市民参画のあり方について検討を願うものである。