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平成26年高崎市の商業の概況

ページID:0006119 更新日:2023年12月18日更新 印刷ページ表示

平成26年7月1日現在で実施した商業統計調査(飲食店を除く)では、高崎市の結果の概要は以下のとおりでした。なお、以下の数値は合併町村(旧吉井町)を含みます。
商店数は、3,371店で前回(平成19年調査)に比べて、1,569店(31.8%)減少し、従業者数は、28,711人で前回に比べて、9,126人(24.1%)減少しました。
また、年間商品販売額は2兆6,910億6,181万円で前回に比べて、9,152億1,314万円(51.5%)増加しました。結果についての主な指標は次のとおりです。

なお、カッコ内の数字は合併町村(旧吉井町)を除いた数字になります。

一覧
項目 平成26年 平成19年 対前回比較
増減差 増減率(%)
商店数 3,371店
(3,224店)
4,940店
(4,715店)
△1,569店
(△1,491店)
△31.8%
(△31.6%)
従業者数 28,711人
(27,634人)
37,837人
(36,422人)
△9,126人
(△8,788人)
△24.1%
(△24.1%)
年間商品販売額 269,106,181万円
(266,824,119万円)
177,584,867万円
(174,700,069万円)
91,521,314万円
(92,124,050万円)
51.5%
(52.7%)
売場面積 482,333平方メートル
(455,618平方メートル)
525,714平方メートル
(495,090平方メートル)
△43,381平方メートル
(△39,472平方メートル)
△8.3%
(△8.0%)

業態別に見ると商店数は、卸売業が954店で前回に比べて305店(24.2%)減少、小売業が2,417店で前回に比べて1,039店(30.1%)減少しました。

従業者数は、卸売業が10,113人で前回に比べ3,524人(25.8%)減少、小売業が18,598人で前回に比べ4,187人(18.4%)減少しました。
年間商品販売額は、卸売業が2兆2,487億1,914万円で前回に比べて9,285億5,286万円(70.3%)増加、小売業が4,423億4,267万円で前回に比べて155億0,826万円(3.6%)増加しました。

商店数、従業員数、年間商品販売額の年次別推移

地区別に見ると、年間商品販売額は前回と比較すると、佐野地区で1兆4,444億3,726万円(762.2%)、六郷地区で430億9,137万円(63.8%)、新町地区で69億4,197万円(71.0%)増加しました。一方減少地区では、塚沢地区で2,671億6,992万円(67.2%)、中川地区で1,179億0,385万円(33.4%)、旧市地区で696億2,078万円(26.5%)減少しました。

地区別、年次別年間商品販売額