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令和5年6月定例記者会見
日時：令和5年6月1日（木曜日）午前11時から
会場：庁議室
案件：2件
UTSUGI CUP U-15国際女子ソフトボール大会in高崎開催について
6月3日（土曜日）・4日（日曜日）に高崎市ソフトボール場にて「UTSUGI CUP U-15国際女子ソフトボール大会in高崎」が開催されます。
1．大会名
UTSUGI CUP U-15国際女子ソフトボール大会in高崎
2．主催者
UTSUGI CUP U-15国際女子ソフトボール大会in高崎開催実行委員会
3．共催
高崎市、上毛新聞社
4．大会日程
令和5年6月3日（土曜日）グループリーグ予選
（予定）
グループＡ 日本、メキシコ、タンザニア
グループＢ アメリカ、イタリア、中国
- 午前9時から 日本 vs メキシコ
- 午前11時から アメリカ vs イタリア、メキシコ vs タンザニア
- 午後1時から 日本 vs タンザニア、イタリア vs 中国
- 午後3時から アメリカ vs 中国
令和5年6月4日（日曜日）順位決定戦
- 午前9時から 5・6位決定戦（グループＡ 3位 vs グループＢ 3位）
- 午前11時から 3・4位決定戦（グループＡ 2位 vs グループＢ 2位）
- 午後1時から 決勝戦（グループＡ 1位 vs グループＢ 1位）
- 午後3時から 表彰式・閉会式
令和5年6月5日（月曜日）予備日
5．会場
高崎市ソフトボール場＜外部リンク＞（高崎市井出町926-2）
問い合わせ先
スポーツ課 電話：027-321-1296
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援事業について
本市では、原油価格や物価の高騰などにより市民生活等への影響が続いている中で、市民や事業者の負担軽減を図るため、国における「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した次の支援事業を実施します。なお、関係補正予算議案を市議会定例会に提案する予定です。
| 所管 | 事業内容 | 事業費 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 農政部 （農林課） |
農業経営者向け物価高騰対応支援 農業者向け物価高騰対策の第三弾として、農業経営基盤の安定を図り、地域農業の維持に繋げるため、地域農業の担い手である認定農業者等を対象として、1経営当たり20万円を支援する。 《対象農家数：345経営体》 |
69,000千円 |
| 2 | 農政部 （田園整備課） |
土地改良区物価高騰対応支援 電気料金高騰の影響による農業者の負担増にならないよう、揚水機や加圧機などの動力を用いてかんがいを行う土地改良区に対して高騰分の支援を行う。 |
4,211千円 |
| 3 | 福祉部 （長寿社会課） （障害福祉課） |
福祉施設物価高騰対応支援 高齢者や障害者が入所あるいは通所する福祉施設に対し、光熱費及び燃料費など運営に係る費用の一部について、施設種別、規模に応じた額の支援を行う。 《対象事業所数：約1,000施設》 （令和4年実施事業と同様） |
109,420千円 |
| 4 | 保健医療部 （保健予防課） （健康課） 福祉部 （障害福祉課） |
特定疾病小児等物価高騰対応支援 特定疾病や障害を有する小児等を養育する家庭に対し、通院等に係る燃料費、生活衛生用品等の購入費の一部について、小児等1人あたり10万円を支援する。 《給付対象者数：593人》 （令和4年実施事業と同様） |
59,300千円 |
| 5 | 保健医療部 （健康課） |
出産入院費用物価高騰対応支援 健康保険が適用されない通常分娩の際に、物価高騰の影響により入院費用が上昇し、負担増につながる懸念があるため、通常分娩の入院費用の高騰分として産婦1人当たり5万円を支援する。 《給付対象者数：約2,340人》 |
117,000千円 |
| 6 | 子育て支援担当 （こども家庭課） （保育課） 学校教育担当 （教職員課） （健康教育課） |
私立保育所等における物価高騰対策交付金 私立保育所、私立幼稚園、放課後児童クラブなどに対し、光熱費及び燃料費、食材費などの高騰による費用の増加分を支援する。 《対象施設数：私立保育所・幼稚園等129施設、放課後児童クラブ：97施設》 |
111,260千円 |
| 7 | 子育て支援担当 （保育課） 学校教育担当 （教職員課） （健康教育課） |
公立保育所・副食費に係る物価高騰対策交付金 公立保育所や学校など、給食提供施設における食材費の高騰による影響額を増額補正するもの （令和4年実施事業と同様） |
78,601千円 |
| 8 | 商工観光部 （産業政策課） |
従業員の賃金アップを行う中小事業所支援 中小事業所における従業員に対する賃金環境の整備に向け、賃上げの取り組みをした企業に対して従業員1人当たり3万円の支援金を支給する。 |
300,000千円 |
| 合計 | 848,792千円 | ||
問い合わせ先
財務部財政課 電話：027-321-1214
