(目的)

第1条　この条例は、法令に定めがある場合を除くほか、公害の防止に必要な事項を定め、市民の健康を保護するとともに、安全かつ快適な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭等によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(市長の責務)

第3条　市長は、国及び県が実施する公害の防止に関する施策に協力するとともに、次に掲げる施策を講じて市民の健康を保護し、安全かつ快適な生活環境の保全に努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、自己の責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市長が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(被害に対する措置)

第5条　事業者は、その事業活動によって生じた公害に係る被害について、適切な措置を講じなければならない。

(事故時の措置)

第5条の2　事業者は、工場、事業場等における故障、破損、その他の事故により公害に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに必要な応急措置を講ずるとともに、その事故の状況及び対策等について速やかに市長に報告しなければならない。

(公害の防止に係る協定)

第6条　事業者は、市長が市民の健康を保護し、安全かつ快適な生活環境を保全するため必要と認めて、公害の防止に係る協定を求めたときは、誠意をもってこれに応ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第7条　市民は、市長が実施する公害の防止に関する施策に協力し、安全かつ快適な生活環境を享受する権利の確保に努めるとともに、自らも公害を発生させることのないよう努めなければならない。

(規制基準の遵守義務等)

第8条　何人も、公害関係の法令に定める規制基準を遵守し、公害の防止について、常に最大限の努力をしなければならない。

(深夜営業の制限等)

第9条　市長は、規則で定める区域において営まれる規則で定める営業について、当該営業に係る深夜(午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。)における騒音が、規則で定める騒音規制基準に適合しないことにより、人の健康及び生活環境が著しく損なわれると認めるときは、営業時間を制限する等必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公害防止計画書の提出)

第9条の2　市長は、公害の防止のため、法令に定めがあるものを除くほか、公害が発生し、又は発生するおそれのある施設を設置している事業者及び公害が発生するおそれのある施設を新設し、又は増設しようとする事業者に対し、公害防止に関する計画書の提出を求めることができる。

(規制基準の定めがないばい煙等の措置)

第10条　市長は、ばい煙、粉じん、汚水、廃液、騒音、振動、地盤の沈下又は悪臭等で、規制基準の定めがないものによって人の健康又は生活環境上放置しがたい事態が生じていると認めたときは、その事態を発生させた者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずることを求めることができる。

(拡声機の使用の届出及び遵守事項)

第10条の2　規則で定める区域において、商業宣伝を目的として拡声機を使用しようとする者は、当該使用を開始する日の前日までに規則で定めるところにより、拡声機の使用方法、使用期間その他の必要な事項を市長に届け出なければならない。

第11条から第14条まで　削除

(報告及び検査)

第15条　市長は、この条例の施行上必要と認める場合は、事業者に報告を求め、又は当該職員に事業者の工場、事業場、その他の場所に立ち入らせ、帳簿書類、設備その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　第9条第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第18条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。