2　前項の認定申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　省令第10条の4の2第1項の特定行政庁が規則で定める図書又は書面は、前項各号に掲げる図書とする。

4　省令第10条の16第1項第4号及び第2項第3号並びに第10条の21第1項第3号の特定行政庁が規則で定める図書は、第2項第6号から第8号までに掲げるものとする。

5　市長は、第1項の認定をしようとするときは、認定通知書(別記様式第2号)を申請者に交付するものとする。

2　前項(第3号を除く。)の規定は、法第18条第2項(法第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知について準用する。

2　前項の規定による免除を受けようとする場合は、それを証する書類を当該確認申請書、中間検査申請書及び完了検査申請書に添えなければならない。

2　道路位置の指定の道の築造承認を受けた者は、当該承認に係る道の築造を完了する前に工事の全部、用途変更又は仮使用を取りやめた場合は、道路位置指定取りやめ届(別記様式第5号の2)2部に当該築造承認通知書を添えて、市長に届け出なければならない。

2　法第12条第1項の規定による報告の対象となる建築物(以下「報告対象建築物」という。)の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。以下「所有者等」という。)は、当該報告対象建築物が除却、滅失、休止(前項に規定するそれぞれの報告の時期の最初の日前から当該報告の時期の最後の日後まで休止する場合に限る。)、変更その他の事由により報告の対象でなくなったときは、速やかに定期調査報告対象建築物に該当しなくなった旨の届出書(別記様式第11号)2部を市長に提出しなければならない。

3　報告対象建築物の所有者等は、前項の規定により届出をした建築物(除却し、又は滅失したものを除く。)が使用開始、変更その他の事由により再び報告の対象となるときは、当該建築物の使用を再開する日の7日前までに、定期調査報告対象建築物届(別記様式第12号)2部に省令第5条第3項に規定する報告書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、当該報告書の添付を省略することができる。

4　前項の規定による報告書の提出に係る報告対象建築物の調査は、当該報告対象建築物の使用を再開する日前3月以内に行わなければならない。

5　省令第6条の3第5項第2号の規定により同条第2項第7号に掲げる書類について市長が定める期間は、5年間とする。

2　法第12条第3項の規定による報告の対象となる特定建築設備等及び政令第138条第2項各号に掲げる工作物(以下これらを「報告対象特定建築設備等」という。)の所有者等は、当該報告対象特定建築設備等が除却、滅失、休止(前項各号に規定するそれぞれの報告の時期の最初の日前から当該報告の時期の最後の日後まで休止する場合に限る。)、変更その他の事由により報告の対象でなくなったときは、速やかに定期検査報告対象特定建築設備等に該当しなくなった旨の届出書(別記様式第13号)2部を市長に提出しなければならない。

3　報告対象特定建築設備等の所有者等は、前項の規定により届出をした特定建築設備等又は工作物(除却し、又は滅失したものを除く。)が使用開始その他の事由により再び報告の対象となったときは、当該特定建築設備等又は工作物の使用を再開する日の7日前までに、定期検査報告対象特定建築設備等届(別記様式第13号の2)2部に省令第6条第3項又は第6条の2の2第3項に規定する報告書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、当該報告書の添付を省略することができる。

4　前項の規定による報告書の提出に係る報告対象特定建築設備等の検査は、当該報告対象特定建築設備等の使用を再開する日前3月以内に行わなければならない。

5　省令第6条の3第5項第2号の規定により同条第2項第8号及び第9号に掲げる書類について市長が定める期間は、5年間とする。

2　市長は、前項の規定による申請を受理した場合において、当該申請に係る道の計画が政令第144条の4第1項各号に掲げるものに関する基準(以下「道に関する基準」という。)に適合していると認めたときは、道の築造承認通知書(別記様式第15号)により申請者に通知するものとする。

3　当該申請者は、当該申請に係る道の築造を完了したときは、速やかに道の築造完了届(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による届け出を受理した場合において、当該道が道に関する基準に適合しているかどうかを検査し、適合していると認めたときは、道路位置指定通知書(別記様式第17号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をしようとするときは、私道変更(廃止)承認通知書(別記様式第19号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の許可申請書には次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　市長は、法第9条第2項の規定による通知書を交付しようとするときは、建築物の是正措置に関する通知書(別記様式第23号)を、当該措置を命じようとする者に交付する。

3　法第9条第3項の規定により市長に対して公開による意見の聴取を行うことを請求しようとする者は、建築物の是正措置に関する公開意見聴取実施請求書(別記様式第24号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、法第9条第5項の規定による通知をしようとするときは、建築物に関する公開意見聴取実施通知書(別記様式第25号)を当該通知をしようとする者に交付する。

5　市長は、法第9条第7項の規定による措置を命じようとするときは、建築物使用禁止(制限)命令書(別記様式第26号)を当該措置を命じようとする者に交付する。

6　市長は、法第9条第10項の規定による工事の施工の停止を命じようとするときは、工事の施工停止命令書(別記様式第27号)を当該措置を命じようとする者に交付する。

7　市長は、法第9条第10項の規定による作業の停止を命じようとするときは、作業の停止命令書(別記様式第28号)を当該措置を命じようとする者に交付する。

8　法第9条第13項の規定により設置する標識は、(別記様式第29号)による。

9　第4項の規定は、法第9条第8項で準用する同条第5項の規定による通知について準用する。

10　第5項から第7項までの規定は、法第9条の2の規定による建築監視員の命令について準用する。

2　前項の多雪区域における積雪の単位荷重は、積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき30ニュートン以上としなければならない。

3　政令第86条第3項の規定により規則で定める垂直積雪量は、35センチメートルとする。ただし、標高が140メートルを超える地域においては、平成12年建設省告示第1455号に定める基準により求めた数値とする。

2　指定確認検査機関は、法第6条の2第5項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定により確認審査報告書を提出する際には、省令第3条の5第3項に規定する書類のほか、第3条第1項第3号に掲げる図書を添えなければならない。

2　建築計画概要書等の閲覧時間は、高崎市の休日を定める条例(平成元年高崎市条例第36号)第1条第1項に規定する高崎市の休日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までとする。

3　市長は、建築計画概要書等の整理を要する場合その他必要があると認められる場合は、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧の時間を変更し、又は閲覧をさせない日を設けることができる。この場合において、市長は、あらかじめ、その旨を閲覧場所に掲示するものとする。

4　建築計画概要書等は、閲覧場所以外で閲覧してはならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当すると認める場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該申請を行った者に建築計画概要書等を閲覧させ、又は写しを交付することができる。

2　建築計画概要書等の写しの交付の部数は、当該交付の申請1件につき、申請に係る建築計画概要書等の種類ごとに一式をもって1部とする。

3　建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者は、市条例の規定により、申請の際に手数料を納付しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体がその所掌事務の範囲内で写しの交付を受ける場合には、手数料の全部を免除する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

(高崎市建築基準法施行細則の全部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の高崎市建築基準法施行細則の規定に基づいて行われている行為は、この規則の相当規定に基づいて行われている行為とみなす。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に群馬県建築基準法施行細則(昭和58年群馬県規則第48号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に群馬県建築基準法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

5　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に群馬県建築基準法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。ただし、第11条の次に1条を加える改正規定は、平成3年12月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正法による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域に関しては、この規則の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告知があった日)までの間は、改正後の高崎市建築基準法施行細則第16条の表第4号及び第7号の規定は適用せず、改正前の高崎市建築基準法施行細則第16条の表第4号の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日において、不動産登記法(平成16年法律第123号)附則第5条の規定の適用を受ける登記簿の謄本及び抄本は登記事項証明書とみなし、同法附則第7条の規定の適用を受ける登記済証は登記識別情報の通知とみなす。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、この規則による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月23日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の調査又は同条第3項の検査を開始した者に係る報告については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の第11条第1項第1号の規定にかかわらず、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項に規定する防火設備に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第3項の規定による報告の時期は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行後最初に行われる建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第1項第2号に掲げる建築物に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による報告についての改正後の第10条第1項の規定の適用については、同項中「3月」とあるのは、「7月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の別記様式第16号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正前の第11条第1項第1号の規定による報告の時期が毎年の1月から5月まで又は12月のいずれかの月の初日から末日までの間であった建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第3項第2号に規定する防火設備に係る改正後の第11条第1項第2号の規定の適用については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、同号中「毎年6月1日から11月30日まで」とあるのは「毎年6月1日から11月30日まで又は毎年の法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する月の初日から末日まで」とする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の別記様式第32号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

(高崎市建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付に関する規則の廃止)

3　高崎市建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付に関する規則(昭和49年高崎市規則第7号)は、廃止する。

(高崎市建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付に関する規則の廃止に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際現に廃止前の高崎市建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付に関する規則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正して別記様式第32号としてこれを使用することができる。