2　申請者は、当該申請に係る建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)が共同住宅等(共同住宅、長屋その他1戸建ての住宅(法第2条第1項に規定する住宅をいう。以下同じ。)以外の住宅をいう。)の場合には、前項の規定による手数料のほか、別表第2に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める額に、4,200円に当該申請に係る建築物全体の住戸の数を乗じて得た額を加えて得た額の手数料を納付しなければならない。

3　申請者は、当該申請に係る建築物が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第81条第2項第1号ロに掲げる構造計算により設計されたものの場合には、前2項の規定による手数料のほか、別表第3に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

4　申請者は、当該申請に係る建築物が1戸建ての住宅の場合には、第1項の規定による手数料のほか、別表第4に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

5　申請者が、当該申請に係る住宅の構造及び設備が法第2条第4項に規定する長期使用構造等であることを証する図書として市長が認めるものを添えて当該申請をする場合には、前3項の規定は、適用しない。

6　申請者は、法第6条第2項の規定により申出を行う場合には、前各項の規定による手数料のほか、当該申出に係る建築物について建築基準法第6条第1項の規定により確認を申請する者が、高崎市建築基準法関係手数料条例(平成12年高崎市条例第22号)の規定により納付することとなる手数料に相当する額の手数料を納付しなければならない。

7　法第9条第1項又は第3項の規定により長期優良住宅建築等計画の変更の認定を申請する者は、12,000円の手数料を納付しなければならない。

8　法第18条第1項の規定による住宅の容積率に関する特例の許可を申請する者は、160,000円の手数料を納付しなければならない。

この条例は、平成21年6月4日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。