太陽光発電システム導入補助制度

本市は地球温暖化対策の施策として、二酸化炭素削減効果が見込まれる市民の住宅への太陽光発電システム（太陽の光を電気（直流） に変える太陽電池と、その電気を直流から交流に変えるインバータなどで構成されるシステム。） の導入を支援するために補助金を交付します。 　 <<注意>>　完了届（様式第８号）の様式及び添付書類が一部変更になりました。

申請受付について

※平成23年度につきましては、予算残額にかかわらず、平成24年2月15日まで申請を受付します。

補助の対象機器

補助の対象となる太陽光発電システム（以下「対象機器」という。）は、以下のとおりです。
（1）低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
（2）発電出力が1.5ｋW以上10ｋW未満の設備であること
（3）日本工業規格等で認められていること
（4）未使用品であること（中古品は対象外とする）
注意： 補助対象範囲は太陽電池モジュール、インバータ、分電盤、架台、接続箱、発電電力量計、売電電力量計、配線・配線器具の購入、据付、工事に関する費用となります。

補助申請の対象

補助申請ができる方は、新たに対象機器を設置する方です。既に対象機器が設置してあり、増設する場合は対象となりません。

また、下記の要件 （1〜4）をすべて満たすことが必要です 。

（1）申請者が下記、のいずれかに該当する場合 ＊1
　自ら居住する市内の住宅に、新たに対象機器を設置しようとする方
　建売住宅供給事業者等から市内にある対象機器（新品に限る）付住宅を購入し、居住しようとする方
（2）市民である方又は市民となることが確実であると認められる方　＊2
（3）市税を滞納していない方

（4）提出期限までに完了届（提出書類をすべて揃えて）を提出できる方

　＊1 住宅とは自ら居住し、又は居住する予定である建築物（その者の住民票に記載され、又は記載される予定である住所に存する建築物に限り、住居部分が2分の1以上を占める店舗等との併用建築物を含む。）をいう。

　＊2　市民とは住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている方及び外国人登録法（昭和27年法律第125号）に基づき、本市の外国人登録原票に登録されている方をいいます。 市民となることが確実である方とは、完了届の際に高崎市発行の住民票または外国人登録原票を提出できる方です。

申請の受付期間

平成23年4月1日から平成24年2月15日

※土・日・祝日は受付しません。

（年末年始の平成23年12月29日（木）から平成24年1月3日（火）についても市役所の休業期間となるため受付しません。）

※受付時間は午前8時30分〜正午、午後1時〜5時15分

補助金の交付額

補助金の交付額は、 3.5万円 に最大出力キロワットを乗じて得た額。ただし、10万円を限度とします。

申請の制限

補助金の申請は、1世帯につき1回限りです。

補助金の交付申請

補助金の交付を受けようとする方は、対象機器に係る設置工事着手前、もしくは対象機器付き住宅の購入契約前に下記の提出書類を添えて申請してください。

交付決定にかかる期間は、不備のない申請書が提出されてから14日程度です。このため、申請書は、工事を着手する（住宅の購入契約）前14日以上の余裕をもって提出してください。

提出書類

1. 補助金交付申請書

2. 対象機器の設置工事、購入の契約書又は見積書の写し

   （注文者名、請負者の署名・捺印及び対象機器の金額内訳があるもの）

3. 対象機器の仕様・規格等が判別できる書類

   （モジュールの規格、使用枚数、屋根への割付が確認できる書類等）

4. 太陽光発電システムの設置予定場所の案内図
5. 同意書（申請者と建物の所有者が異なる場合）
6. その他市長が必要と認める書類

注意

• 申請書は本庁2階環境政策課に直接持参の上、提出ください。郵送での提出は受け付けません。
• 申請は本人かその同居家族に限ります。申請者確認ができる身分証明書をお持ちください。

計画変更

補助金の交付決定を受けた方で、補助金申請書に記載した次に掲げる事項を変更しようとするときは、工事着手前に計画変更承認申請書に添付書類を添えて提出し、承認を受けてください。

（1）対象機器の機種、仕様等の変更

（2）対象機器の設置予定額の変更

計画中止

補助金の交付決定を受けた方で、対象機器の設置を中止しようとするときは、速やかに計画中止届を提出してください。

完了届の提出

補助金の交付決定を受けた方で、機器の設置が完了し、又は対象機器付住宅の購入が完了したときは、その日から30日以内かつ当該申請をした年度の3月15日までに、 下記の提出書類をすべて揃え 完了届を提出してください。

※対象機器の保証書の写しを代替する書類として、出力対比表の写し（国・群馬県の補助金申請に添付したもの） が加わりました。

提出書類

1. 完了届（様式第8号）

2. 対象機器の工事・購入契約書の写し

   （注文者名、請負者の署名・捺印があるもの）

3. 対象機器の領収書の写し及び対象機器の金額内訳書

   （対象機器の金額内訳が判るもの）

4. 対象機器の設置写真 （カラー写真）

   （モジュールの枚数が確認できるもの及び設置家屋の全景がわかるもの）

5. 対象機器の保証書の写し （モジュールについて 10年間保証が記載されているもの）又は出力対比表の写し（国・群馬県の補助金申請に添付したもの）

6. 住民票 （世帯全員のもの） 又は 外国人 登録原票記載事項証明書

   （発行日から3ヶ月以内のもので住所異動がある場合は異動後のもの）

7. 市税等に滞納がない証明書（完納証明書）

   （高崎市発行のもので発行日から3ヶ月以内のもの）

請求書の提出

補助金の請求は、完了検査の後に補助金請求書を提出してください。

ご協力のお願い

補助金の交付後、発電量データ等のアンケートをお願いすることがありますので、ご協力よろしくお願いいたします。

必要書類ダウンロード

• 申請の流れ（PDF形式 98KB）
• よくある質問（PDF形式 100KB）
• 補助金交付申請書（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
• 同意書（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
• 計画変更承認申請書（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
• 計画中止届（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
• 完了届（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
• 補助金請求書（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）

国及び群馬県の補助制度との併用

併用は可能です。

• 国の補助制度の問い合わせ先は「J-PEC 太陽光発電普及拡大センター（043-239-6200）」
• 群馬県の補助制度の問い合わせ先は「群馬県環境サポートセンター（027-223-1215）」

その他

省エネ改修工事に併せて太陽光発電システムの設置をした場合には、「省エネ改修工事に係る税額控除」の対象となることがあります。詳しくは、高崎税務署（027-322-4711）まで問い合わせください。