児童扶養手当

• 制度の目的
• 受給資格
• 父または母の障害の基準
• 支給されない場合
• 手当額（月額）
• 手続き
• 手当を受けている方の届出義務

障害基礎年金制度の改正に伴い児童扶養手当の取扱いが変わりました。

児童扶養手当は子どもが障害基礎年金の子加算の対象である場合は支給されませんが、障害基礎年金制度の改正により、平成23年4月からは、障害基礎年金の子加算額と児童扶養手当を比較し、金額の多い方を受給できるようになりました。

受給の変更を行う場合は手続きが必要となりますので、次に該当する人は早めに手続きの相談をしてください。

対象者　

配偶者が障害基礎年金（１級相当）を受給していて、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（児童が心身に一定の基準以上の障害を有する場合は満20歳未満まで）を監護している人。

（なお、両親とも障害基礎年金等の公的年金を受給できる場合は、児童扶養手当は受給できません。）

制度の目的

父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることにあります。

受給資格

手当を受けることができる人は、次の1〜8のいずれかの条件にあてはまる「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童」を監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわってその児童を養育している人です。
なお、児童が心身に一定の基準以上の障害を有する場合は満20歳未満まで手当を受けることができます。
いずれの場合も、国籍は問いません。

※所得制限がありますので、申請者または扶養義務者の所得によっては、支給されない場合があります。

別表１　父または母の障害の基準

（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

支給されない場合

児童に関すること

母または養育者に関すること

父に関すること

手当額（月額）

受給者本人または配偶者及び扶養義務者の前の年の所得により、その年度（8月分から翌年7月分まで）の手当が、次のいずれかの額になるか、全額が停止されます。

一部支給は、受給者の所得により10円単位で決定されます。

支給月は4月・8月・12月です。原則として、各月の前月分までの手当が、受給者の口座に振り込まれます。

※手当額は、物価の変動に応じて翌年4月に自動的に額を改定する「自動物価スライド制」がとられています。

児童1人の場合

児童2人以上の加算額

2人目　5,000円
3人目以降1人につき　3,000円

所得制限限度額

※受給者本人は、老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族等1人につき15万円を所得額に加算

※扶養義務者は老人扶養親族（扶養親族と同数の場合は1人を除き）1人につき6万円を所得額に加算

所得の計算方法

児童扶養手当法でいう所得は、地方税法に規定する所得と養育費の8割相当額を加算した所得から、社会保険料相当額8万円と、次の控除のうち該当するものを引いた額です。控除ができるのは、地方税法による控除を受けた場合です。また、扶養親族の数も税の申告における扶養親族数です。年末調整や確定申告時には、扶養や控除の申告を忘れずに行ってください。

父または母である受給者については、寡婦（夫）控除、特別寡婦控除は控除されません。

手続き

手当の申請をされる際は、事前に窓口でご相談ください。

申請の際は、印鑑、戸籍謄本（請求者と対象児童のもの）、請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票、その他必要書類が必要となります。　（状況により必要書類が異なります。）

※必要書類は、発行日から１ヵ月以内のものに限ります。

手当を受けている方の届出義務