産業立地振興奨励金制度/高崎市

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	産業立地振興奨励金制度

市内に新たに立地される事業者や、建替えや増設をされる事業者に、立地形態に応じて奨励金を交付します。

立地に伴って、高崎市民を雇用する場合や、緑地を設置する場合にも奨励金を交付します。

対象区域

市内全域

対象業種

全業種（風俗営業法の第2条に規定する事業は除く）

交付要件

投下固定資産（土地、建物、償却資産の取得額）の総額が5千万円以上

対象施設

事務所、研究所、コールセンター、工場、物流センター、卸売店舗、中心市街地活性化区域内の1千平方メートルを超える小売店舗

奨励金の支給

施設設置奨励金

施設設置奨励金は対象施設の立地形態により、以下のとおりとなります。


立地形態		助成内容	交付期間
ア	新規立地（平成24年1月2日以降に土地を取得し新設）	新たに取得した土地、建物、償却資産に係る固定資産税、都市計画税、事業所税（資産割）相当額	5年間
イ	準新規立地（平成24年1月1日以前に取得した土地に新設）	新たに取得した土地、建物、償却資産に係る固定資産税、都市計画税、事業所税（資産割）相当額	3年間
ウ	定期借地権による立地（平成24年1月2日以降の建設であって、借地契約日は問わない）	新たに取得した建物、償却資産に係る固定資産税、都市計画税、事業所税（資産割）相当額	3年間
ウ	定期借地権による立地（平成24年1月2日以降の建設であって、借地契約日は問わない）	土地の賃借料の3分の1（限度額なし）	3年間
エ	居抜き型立地（空き事業所の土地・建物及び設備を取得して、平成24年1月2日以降事業を開始）	新たに取得した土地、建物、償却資産に係る固定資産税、都市計画税、事業所税（資産割）相当額	3年間
オ	テナント立地（平成24年1月2日以降に土地・建物を賃借し、設備を取得して操業）	新たに取得した償却資産に係る固定資産税、事業所税（資産割）相当額	3年間
オ	テナント立地（平成24年1月2日以降に土地・建物を賃借し、設備を取得して操業）	土地、建物の賃借料の3分の1（限度額なし）	3年間
カ	企業合併等に伴う事業継続による立地（平成24年1月2日以降の企業買収で、取得固定資産総額要件に営業権取得費を含む）	新たに取得した土地、建物、償却資産に係る固定資産税、都市計画税、事業所税（資産割）相当額	3年間
キ	建替え又は増設による立地（同一敷地内、又は一団の土地に建替え又は増設で、平成24年1月2日以降、事業を開始）	新たに取得した建物、償却資産に係る固定資産税、都市計画税、事業所税（資産割）相当額	3年間
キ	建替え又は増設による立地（同一敷地内、又は一団の土地に建替え又は増設で、平成24年1月2日以降、事業を開始）	新たに建設した建物の固定資産税評価額の1０％相当額（限度額1千万円）	1回

雇用促進奨励金

施設の立地に伴い、新たに雇用した常用雇用者で1年以上継続して雇用された高崎市民1人につき20万円（限度額2千万円）を1回交付します。

緑地推進奨励金

施設の立地に伴い、緑地及び環境施設の設置に要した費用の2分の1（限度額2千万円）を1回交付します。

申請手続きについて

奨励金の申請をする場合は、事前に産業政策課にご相談いただき、その後、指定事業者の申請を行ってください。

手続きのながれ

申請の流れ

指定事業者の申請

指定事業者の申請書に下記の書類を添えて産業政策課にご提出ください。

法人の登記事項証明書
定款又は規約
投下固定資産総額を証する書類

指定事業者の申請書（ワード形式 72KB）

指定事業者の申請の期限

対象施設の事業開始日から1年以内にご提出ください。

事前相談、申請書提出先

高崎市役所産業政策課　企画誘致担当（市役所13階）

電話：027-321-1255

高崎市産業立地振興奨励金交付要綱

下記のPDFファイルからご覧ください。

高崎市産業立地振興奨励金交付要綱（PDF形式 144KB）