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平成16年1月29日から公的個人認証サービスが始りました。
今後、国や行政機関への様々な申請や届出が、自宅や会社のパソコンからインターネットを通じてできるようになります。
公的個人認証サービスは、こうした電子申請や届出を行う際に、申請者の「なりすまし」や申請内容の「改ざん」などを防ぐため、本人であることを証明する電子証明書を住民基本台帳カード内に記録するサービスです。
申請できる方
申請に必要なもの
- 住民基本台帳カード(数字4桁の暗証番号も必要です。)
- 本人確認書類(運転免許証、パスポート等、写真付き住民基本台帳カード)
ただし、有効期限切れのもの、住所や氏名が未変更の免許証など、申請書の内容と異なるものは本人確認書類として使えませんのでご注意ください。
- 手数料1件500円
- 電子証明書発行申請書(申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)
- 更新等の申請には、電子証明書のパスワードも必要です。
申請場所・受付時間
- 市民課5番窓口(本庁舎1階)、各支所市民福祉課窓口
注意:市民サービスセンターでの申請はできません。
- 平日午前9時から午後4時45分まで
パスワードがロックされた場合・パスワードを忘れた場合
- パスワードのロック解除や初期化・再設定の申請には、電子証明書の格納された住民基本台帳カード(数字4桁の暗証番号も必要です。)と本人確認書類(運転免許証、パスポート等、写真付き住民基本台帳カード)が必要となります。
- 詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。
その他
- 電子証明書を利用するには、インターネットの利用可能なパソコンとICカードリーダライタが必要です。
- 有効期限は3年ですが、住所(方書を含む)、氏名、フリガナ、性別、生年月日など、申請時の内容と変更があった場合は失効されます。
- 代理人が申請する場合は、即日での手続きはできません。また、申請者本人の印鑑登録証明書が必要となりますので、ご不明な点がありましたらお問い合わせください。
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