住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、市民の皆様の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の効率化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されたものです。
住基ネットの第1次サービス（平成14年8月開始）が始まり、年金の現況届やパスポート申請等での住民票の写しの添付が省略できるようになりました。
住基ネットの第2次サービス（平成15年8月開始）として、「住民基本台帳カードの交付」、「住民票の写しの広域交付」などができるようになりました。
さらに、平成24年7月9日からは、住民基本台帳法の一部改正に伴い、「転入届の特例」、「住民基本台帳カードの継続利用」ができるようになりました。
また、平成25年7月8日からは、外国人住民にも住民票コードが付番されるようになりました。
住民基本台帳法の一部改正、マイナンバー制度の開始により、住民基本台帳カード（住基カード）の新規交付は平成27年12月22日（火曜）で終了しました。
