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国土交通省所管 国庫補助金活用事業

ページID:0003591 更新日:2023年12月18日更新 印刷ページ表示

社会資本整備総合交付金の概要

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を総合的に支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るための制度です。国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金が一つの交付金に原則一括され、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として創設されました。

活力の創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成します。それに基づき、基幹となる社会資本整備事業のほか、効果を一層高めるソフト事業についても、創意工夫を生かした事業実施が可能です。

都市構造再編集中支援事業の概要

都市構造再編集中支援事業は、「立地適正化計画」に基づき市町村や民間事業者等が行う、一定期間内(概ね5年)の医療・社会福祉・子育て支援等の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組み等に対して総合的・集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靭な都市構造へ再編することを目的とする事業です。

国土交通省では地域の防災力強化やインフラ老朽化対策の観点から、ストック効果を早期・着実に発現必要がある事業について個別補助化を推進しており、社会資本整備総合交付金から個別補助制度へと移行しました。

都市再生整備計画について

都市再生整備計画に係る支援措置は「都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金)」と、立地適正化計画に基づく「都市構造再編集中支援事業(個別支援制度)」があります。高崎市では、都市再生整備計画事業として位置づけていた事業を、令和2年度より総合的・集中的な支援を受けることができる都市構造再編集中支援事業へ移行しました。

制度の変遷
年度 概要
平成16 まちづくり交付金が創設される。
平成22 社会資本整備総合交付金に統合。基幹事業である「都市再生整備計画」に位置付けられる。
令和2 制度再編により、都市再生整備計画に位置づけられた事業のうち、立地適正化計画に基づく事業は「都市構造再編集中支援事業」として個別支援制度へ移行。