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私道の非課税認定

ページID:0004066 更新日:2023年12月18日更新 印刷ページ表示

所有している土地が道路として利用されていて、何らの制限なく不特定多数の人に利用されているなどの要件に該当する場合は、申請により固定資産税・都市計画税が非課税になる場合があります。

非課税となる要件

非課税となるには、主に以下のような要件に全て該当していることが必要です。ただし、土地の状況などにより要件が異なりますので、詳しくは資産税課土地家屋担当(2階30番窓口)または各支所税務課にお問い合わせください。

  1. 登記上分筆され特定されているもの
  2. 両端が公道に接続している場合は概ね幅員1.8メートル以上、一端が公道に接続している場合は概ね幅員4メートル以上であるもの
  3. アパート、マンション、貸家、駐車場等における敷地内の道路でないもの
  4. 建築敷地として含まれていないもの
  5. 何らの制限なく不特定多数の人に利用されているもの