母子父子寡婦福祉資金貸付金

制度の目的

母子家庭、父子家庭及び寡婦の経済的自立と児童の福祉を増進するための貸付制度です。

貸付対象者

市内に住所があり、市税等に滞納がない方で次のいずれかに該当する方。

• 母子家庭の母（20歳未満の子を扶養している配偶者のない女子）と子
• 父子家庭の父（20歳未満の子を扶養している配偶者のない男子）と子
• 父母のない20歳未満の子
• 寡婦（配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であった方）とその扶養する子
• 40歳以上の配偶者のない女子（婚姻したことのない方は含まれません）で、母子家庭の母及び寡婦以外の方

保証人

申請には原則として連帯保証人が必要です。連帯保証人がいない場合でも申請はできますが、資金の種類により利子が発生することがあります。

主な貸付金の種類

※他に事業開始資金、事業継続資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金があります。 資金の種類により要件が異なり、対象とならない場合や、審査の結果により貸付できない場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

※日本学生支援機構の奨学金や社会福祉協議会の教育支援資金等、類似する資金との併用はできません。

相談・申請

貸付申請から貸付決定（又は不承認）まで最短で2週間程度必要です。また、申請には母子・父子自立支援員への事前相談が必要です。お早めにご相談ください。詳しくは本庁こども家庭課までお問い合わせください。各支所ならびに市民サービスセンターでは行っておりませんのでご注意ください。