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男女共同参画に関する用語解説

ページID:0005368 更新日:2023年12月18日更新 印刷ページ表示

索引

あ行

か行

さ行

た行

は行

ま行

ら行

わ行

あ行

アライ(Ally)

性的少数者を理解・支援する人のこと。

アンペイドワーク(Unpaid Work)

無償の労働と訳され、賃金、報酬が支払われない労働、活動。
具体的には、家事、介護・看護、育児、買物、社会的行動を無償労働の範囲としている。

アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)

誰もが潜在的に持っている思い込みのこと。育つ環境、所属する集団の中で無意識のうちに脳に刻みこまれ、既成概念、固定観念となっていく。

育児・介護休業制度

育児や家族の介護を行っている労働者について、職業生活と家庭生活の両立を支援するため、休業などを保証する制度。

育児・介護休業法(正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)に基づいている。

SDGs 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)

2030年までに持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。目標5「ジェンダー」で、ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを図る。

NPO法人(Non Profit Organization)

社団法人の一種として、「特定非営利活動促進法」に基づき、都道府県または指定都市の認証を受けて設立された法人のこと。
正式には「特定非営利活動法人」という。

M字カーブ

女性の労働力率」の項目参照。

LGBT

「レズビアン(Lesbian,女性同性愛者)」「ゲイ(Gay,男性同性愛者)」「バイセクシャル(Byseual,両性愛者)」「トランスジェンダー(Transgender,身体の性に違和感を持つ人)」の4つの頭文字を合わせた言葉「Q:クエスチョニング(Questioning,セクシャルティが分からない、または定めていない人)」を含めLGBTQをいう場合もある。いずれも性的少数者(セクシャルマイノリティ)の総称として使うこともある。

エンパワーメント(Empowerment)

力をつけること、また、自ら主体的に行動することによって状況を変えていこうとする考え方。

か行

介護SOSサービス

高崎市が行っている高齢者やその介護者の緊急時にヘルパー派遣や宿泊場所を提供するサービス。

家族経営協定

家族農業経営にたずさわる各世帯員が家族間の十分な話し合いに基づき、経営方針や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業環境等について取り決める協定のこと。

クォータ制(Quota System)

「クォータ Quota」は割り当て、分け前、分配の意味。

積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の手法の一つであり、人種や性別などを基準の一定の人数や比率を割り当てる制度のこと。

くるみん

厚生労働省では、平成19年4月から「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主を、基準適合一般事業主として認定している。
次世代法は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定され、認定企業は、「くるみん(愛称)」と呼ばれるマークを広告や商品、ホームページ等で表示することにより、「子育てサポート企業」として広くアピールできる。
マークの名前は一般公募により、子どもが大事に「おくるみ」にくるまれていることと、会社(企業)や職場ぐるみで子どもの育成や仕事と子育ての両立支援に取り組もう、という意味などから決定された。

なお、次世代法の改正に伴い、くるみんマークの見直しが行われ、平成27年4月1日からマークが変更されます。

詳しくは「くるみんマークについて」厚生労働省ホームページ<外部リンク>を参照。

「くるみんマーク」
くるみんの画像1

特例認定マーク:愛称「プラチナくるみんマーク」
くるみん の画像2

合計特殊出生率

15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性が一生の間に産む平均こども数を表す。

高齢者あんしんセンター

高崎市の地域包括支援センター(地域型)の愛称。高齢者の抱える心配ごとや悩みごと、介護保険に関する疑問などの総合相談窓口。

国際婦人年世界会議

国連は、昭和50年(1975年)を国際婦人年とすることを宣言し、「平等・開発・平和」を三大テーマとして掲げ、メキシコシティで第1回世界女性会議を開催した。以来5~10年ごとに「世界女性会議」が開催され、女性に対する差別の撤廃・女性の地位向上の課題に取り組んできた。

子育てSOSサービス

高崎市が行っている妊娠期や就学前児童のいる家庭にヘルパーを派遣し、子育ての自立に向け支援するサービス。

固定的な性別役割分担意識

男女を問わず、個人の能力等によって役割の分担を決めていることが適切であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。

コミュニティ・スクール

学校と保護者、地域住民等が連携・協働し、学校の運営に取り組むことが可能になる「地域とともにある学校づくり」への転換を図るための有効な仕組み。法律(地教行法第47条の5)に基づいて実施している。

さ行

ジェンダー(Gender 社会的性別)

生まれついての生物学的性別(セックス・sex)がある一方で、社会通念や慣習の中には、社会的・文化的に形成された「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別(ジェンダー・gender)」という。
「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

ジェンダー・ギャップ指数(GGI Gender Gap Index)

世界経済フォーラムが、各国内の男女間の格差を数値化しランク付けしたもので、経済分野、教育分野、政治分野及び保健分野のデータから算出されるもの。
具体的には、労働力率、同じ仕事の賃金の同等性、所得の推計値、管理職に占める比率、専門職に占める比率、識字率、初等・中等・高等教育の各在学率、新生児の男女比率、健康寿命、国会議員に占める比率、閣僚の比率、最近50年の国家元首の在任年数を用いて算出している。

ジェンダー不平等指数(GII Gender Inequality Index)

国連開発計画(UNDP)による指数で、国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを明らかにするもの。
妊産婦死亡率、15~19歳の女性1,000人当たりの出生数、国会議員女性割合、中等教育以上の教育を受けた人の割合(男女別)、労働力率(男女別)の5指標から構成されている。

仕事と家庭生活の調和

ワーク・ライフ・バランスの項を参照。

女性活躍推進法

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」平成27年公布、施行された10年間の時限立法。国や地方公共団体、企業(101人以上)に、女性活躍の方針と行動計画の策定やそれに関する情報公開を義務づけている。

女子差別撤廃条約

昭和54年(1979年)に国連総会で採択され、昭和56年に発効。女性に対するあらゆる差別の撤廃を基本理念とし、具体的には女子に対する差別を定義し、法律的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女平等を規定する。

日本では、昭和55年(1980年)に署名を行い、国籍法の改正、男女雇用機会法の制定、学校教育における家庭科の男女共修などの条件設備を行った後、昭和60年(1985年)に批准した。

ストーカー

特定の相手に対して執拗につきまとう行為ストーカー行為(ストーキング)と呼び、特定の相手に対して行為または怨恨を抱いて、つきまとい行為を繰り返す者のこと。
「ストーカー行為等の規制等に関する法律(通称:ストーカー規制法)」によりストーカー行為は犯罪と定められている。

性自認

性自認とは、自分の性別をどう認識しているかをいう。こころの性と呼ばれることもある。

性的指向

性的指向とは、どの性別を恋愛の対象とするかを表するもので、具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛などを指す。

性と生殖に関する健康と権利

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(Reproductive Health and Rights)の訳。
平成6年(1994年)にカイロで開催された国連の国際人口・開発会議において提唱された概念で、「いつ何人子どもを産むか、産まないかを選ぶ自由」、「安全で満足のいく性生活」、「安全な妊娠と出産」、「子どもが健康に生まれ育つこと」などが含まれ、重要な女性の人権の一つとして認識されている。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補の数ができるだけ均等になることを目指す法律。

「性的いやがらせ」のこと。セクハラと略される。
職場、学校、地域その他社会のあらゆる場において、相手の意に反した性的な言動によって相手を不快にさせること。

SOGI(Sexual Orientation and Gender Identity)

性的指向と性自認のこと。全ての人に関わる概念。

た行

ダイバーシティ

「多様性」のこと。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社旗のことをダイバーシティ社会という。

男女共同参画基本計画

政府の定める男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画です。男女共同参画社会基本法第13条により、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的な推進を図るために政府が定めなければならないとされており、現行の第3次計画は平成22年12月17日に閣議決定された。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のことをいう。

男女共同参画社会基本法

男女共同参画社会基本法

平成11年6月23日公布・施行され、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的に、基本理念、国・地方公共団体の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めた法律。

男女共同参画センター

男女がともに暮らしやすい社会を実現するため、都道府県、市町村等が自主的に設置している総合施設。
「男女共同参画センター」や「女性センター」などの名称のほか、愛称で呼ばれている。
運営方式や施設形態は、公設公営、公設民営や、単独施設や他の機関との複合施設と様々。
男女共同参画の推進に必要な、啓発、情報提供、相談事業などを実施する。

高崎市では、足門町にある市民活動センター「ソシアス」に設置。

ドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence)

配偶者等からの暴力」の項目参照。

デートDV

恋人間における暴力のことをいう。

は行

配偶者等からの暴力

配偶者(事実婚、元配偶者を含む)や恋人など、親しい関係にある(または、親しい関係にあった)人から受ける身体的、精神的な暴力のことで、生活費を渡さないなどの経済的暴力、行動の制限などの社会的暴力なども含み、DV(ドメスティック・バイオレンス)と略称される。
夫婦間などの暴力は、当事者間の問題とみなされていたところですが、平成13年4月「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(通称:DV防止法)」が制定され、法的処罰の対象となっている。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者や恋人などからの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、相談や相談機関の紹介、カウンセリング、緊急時における安全の確保及び一時保護、自立して生活することを促進するための情報提供などの援助を実施。
都道府県が設置する婦人相談所、市町村その他の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしている。

パートナーシップ制度

同性同士の婚姻が法的にみとえられていない日本では、自治体が独自にLGBTカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度。群馬県は2020年12月21日に本制度が施行された。県のリンクはこちら<外部リンク>

パワー・ハラスメント

職務上の地位や人間関係などの優位性を背景として、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を受けることや、職場環境を悪化させること。

ファミリー・サポート・センター事業

地域に於いて子育ての援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、子育ての相互援助活動を行うことにより、安心してゆとりある子育てができる環境づくりを目指す活動を実施している会員組織。

附属機関

市の事務について、必要な調停、審査、諮問に対する審議、調査等を行うため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置される審議会などの附属機関で、市民・学識経験者などで構成。

ポジティブ・アクション(Positive Action)

「積極的改善措置」と併記されることが多く、様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差をなくすため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供することをいう。
国の積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性登用のための目標の設定や女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されている。

ま行

マタニティ・ハラスメント

マタハラと略される。働く女性が妊娠・出産・育児休業等を理由として職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせや不利益な取り扱いをいう。

無意識の思い込み

アンコンシャス・バイアスの項参照。

面前DV

マタハラと略される。働く女性が妊娠・出産・育児休業等を理由として職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせや不利益な取り扱いをいう。

ら行

ライフステージ

人間の一生において、出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職など、節目となる出来事によって区分される生活環境の段階のことをいう。
家族については、新婚期、育児期、教育期、子独立期、老夫婦期などに分けられます。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(Reproductive Health and Rights)

性と生殖に関する健康と権利」の項目参照。

わ行

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和。誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。

一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。