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高崎市産業創造館

ページID:0003334 更新日:2023年12月18日更新 印刷ページ表示

産業創造館外観画像

お知らせ

高崎市産業創造館の指定管理者の募集について

企業支援室について

入居募集

現在、募集を行っておりません。

なお、創業準備室の募集については、高崎市産業創造館(指定管理者のサイト)<外部リンク>をご覧ください。

無料経営相談窓口

創業をお考えの方や中小企業者の支援のために無料経営相談を行なっております。

詳しくは無料経営相談窓口のページをご覧ください。

無料経営相談窓口

創業支援について

高崎市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年10月31日に国の認定を受けました。その後、平成30年7月9日に施行された「改正産業競争力強化法」に基づき、令和3年12月23日に「創業支援等事業計画」の計画変更の認定を受けました。

(計画期間:平成27年4月1日~令和9年3月31日まで)

高崎市産業創造館では創業準備室に入居し、インキュベーションマネジャーによる継続的な支援を3ヶ月以上受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の全ての知識を習得したと認めた場合は、「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明」を市長が発行いたします。

この証明により、下記の支援を受けることができます。

  • 株式会社等を設立する際の登録免許税の軽減(創業5年未満)
    株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%→0.35%に減免(株式会社最低税額15万円→7.5万円、合同会社最低税額6万円→3万円)
    合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円
  • 創業関連保証の特例の拡大
    無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始6か月前から利用可能
  • 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
    新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用可能
    ※創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者
  • 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率に引き下げ
    新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用可能

高崎市創業支援等事業計画の概要(PDF形式 363KB)

詳しくは高崎市産業創造館までお問い合わせください。

施設概要

高崎市産業創造館は、独創性や意欲に富んだ起業者の輩出と中小企業の新分野への進出を促進する拠点として平成18年8月10日に設置されました。セミナーやビジネススクール、講演会、交流会などを開催し、起業者・中小企業をサポートします。

  • 起業者・ベンチャー企業支援のための、インキュベーションオフィスを備えています。
  • セミナー、研修、イベントに使える貸出施設が充実しています。

また、創業に関するセミナーをはじめ、中小企業向けのセミナーを実施しております。
詳しくは、高崎市産業創造館(指定管理者のサイト)をご覧いただき、ぜひご相談ください。

  • これから起業をお考えの方、また起業して経営にお悩みの方。
  • 研究開発のために大学や研究機関と連携したい方。

所在地及びアクセス方法

高崎市産業創造館(指定管理者のサイト)<外部リンク>

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