本文
避難行動要支援者名簿を活用した避難支援について
近年の災害では、高齢者等の要配慮者が多く被災する傾向にあり、東日本大震災では、犠牲者の過半数を65歳以上の高齢者が占め、また、障害者の犠牲者の割合についても、健常者のそれと比較して2倍程度に上ったと推計されています。
こうした被災傾向は過去の大規模な震災・風水害等においても共通してみられるものであり、災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な方に対する避難支援等の強化が急務となっていることから、国(内閣府)においては、平成25年6月に災害対策基本法の一部を改正し、避難行動要支援者名簿の作成を市区町村に義務付け、名簿の活用に関して平常時より町内会をはじめとした実際に避難支援にあたる方々へ情報提供を行うための制度を設けました。
高崎市でも地域への情報提供を行うために高齢者等の要配慮者本人から同意を得る作業を実施し、同意を得た方の名簿を町内会、民生委員・児童委員、消防局、警察へ情報提供を行っています。